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海外赴任社員の税務・給与・社会保険の実務(国際税務研究会 第194回定例会)

三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社　藤井恵

開催日 2018/11/16(金) 注意事項
開催時間 13時30分～16時30分 受講料 ・国際税務研究会会員　　1名様　無料
　（２名様からは「読者」料金）
・月刊「国際税務」読者　20,000円
　（１名様につき）
・その他の方　　　　　　35,000円
　（１名様につき）
講師 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社　藤井恵 担当事務局 国際税務研究会
東京都千代田区丸の内1-8-2　鉄鋼ビルディング
講師紹介 三菱UFJリサーチ＆コンサルティング㈱　コンサルティング・国際事業本部　国際本部　チーフコンサルタント

神戸大学経済学部卒業。大手証券系シンクタンク勤務の後、三和総合研究所（現：三菱UFJリサーチ＆コンサルティング）に入社。海外勤務者および外国人社員の社会保険や税務、海外給与や赴任者規程、租税条約、契約書作成に関するコンサルティング業務に携わる。2001年3月神戸大学大学院経済学研究科修了。2003年3月甲南大学大学院社会科学研究科修了。

【著書】「台湾・韓国・マレーシア・インド・フィリピン駐在員の選任・赴任まで帰任まで完全ガイド」「タイ・シンガポール・インドネシア・ベトナム駐在員の選任・赴任から帰任まで完全ガイド」「海外勤務者の税務と社会保険・給与Q&A」「中国駐在員の選任・赴任から帰任まで完全ガイド」（いずれも清文社）など。その他共著・論文多数。
セミナー内容 １．海外勤務者の《社会保険》
・社会保障協定発効国との二重加入の特例
・被保険者資格の有無により異なる社会保険取扱い
・海外勤務により将来の年金に影響はないか？
・海外での医療費のうち、どの位の金額が日本の健康保険から還付されるのか？
・赴任国別(※)でみた医療関連の保険の使い分け方法（海外旅行保険、任地公的医療保険、任地民間医療保険、日本の健康保険を利用した海外療養費請求等）

２．海外勤務者の《税務》
・赴任決定から出国まで～出国前に会社が行うべき税務上の手続き
・出国した日からその年末まで～出国後最初に支払う給与・賞与の取扱い
・海外勤務中の住宅ローン控除
・海外勤務者が日本で確定申告する必要がある場合
・日本払い給与：寄附金扱いされないために～具体的事例のご紹介
・出張者の税務：短期滞在者免税とは
・赴任国別(※)でみた個人所得税の概要ご紹介
　（課税年度、居住者・非居住者の定義と課税所得の範囲、所得控除の種類、個人所得税率、日本払い給与の納税方法、年末調整・確定申告、所得にかかるその他の税の有無　等)
・赴任国における意図せざる個人所得税納税漏れの具体的事例
※主に中国、台湾、韓国、マレーシア、インド、フィリピン、タイ、シンガポール、インドネシア、ベトナム、アメリカ等を中心に

３．海外勤務者の《給与》
・国内給与と海外給与の考え方の違い
・海外赴任者の給与体系
・各種手当の設定方法
・赴任者規程作成のポイント
・海外赴任者が抱える3つの不満
・海外赴任者に係るコストを現地法人から回収する際の留意点

４．多様化する海外赴任者と企業が考えるべき対応策
・想定している海外赴任者像と最近の傾向
セミナー備考 近年、国内市場が伸び悩むなかで、海外展開を図る企業は一層増加しています。特にその傾向が顕著なのが中国・インドをはじめとしたアジア地域であり、海外出向者・出張者として現地に赴く社員も増えています。実際に、外務省「海外在留邦人数調査統計（平成30年要約版）」における海外長期滞在者数は、平成29年には、前年よりは微減となったものの、引き続き約８６万人と高い水準で推移しており、10年前と比較しても12万人の増加となっています。また、地域別でもアジアの長期滞在者数は約36万１千人となっております。
　一方、企業の実務家や税理士等においても海外赴任社員の税務・給与・社会保険の実務を取り扱う機会が大幅に増えているなか、海外赴任社員の年末調整・確定申告など当該実務の基本を習得することは急務となっています。
　
本セミナーでは、月刊『国際税務』の連載記事「《実例で学ぶ》海外出向者にまつわる税務・給与・社会保険」（2010年7月号～）をご寄稿いただいている三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの藤井恵先生をお迎えし、海外赴任社員の税務・給与・社会保険の実務を行う際の基本的なポイントを豊富な事例をまじえてご解説いただきます。


◆◆注意事項◆◆
・キャンセルの場合は、開催日の前営業日15時までにご連絡ください（受講料ご返金の際の振込手数料はお客様負担となります）。
・代理の方のご出席もお受けいたします。
・当日欠席された場合は、返金は致しかねますのでご了承下さい。

（注）空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。

（注）会員・一般の区分について
(1)会員：税務研究会　企業懇話会　税理士懇話会　国際税務研究会P・R会員
(2)一般：上記(1)以外の方
（国際税務研究会主催セミナー、特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています）