大阪

新任

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  • 法人税関係

No:901111

夜間講座・全３回

初心者を対象とした

法人税別表４・５（１）の仕組みと法人税・地方税申告書のチェックポイント

税理士　村井淳一

開催日 2018/11/06(火) ～2018/11/20(火) 注意事項 全3回　11月6日（火）・13日（火）・20日（火）
開催時間 18：00～20：45 受講料

税込価格 ¥ 41,000 （税抜価格 ¥ 0）

一般 会員：30,000円　読者：35,000円　一般：41,000円
講師 税理士　村井淳一 担当事務局 関西総局
大阪市中央区大手前1-7-31（OMMビル5F）
講師紹介 大阪国税局法人税課、国税庁審理室等を経て平成10年税理士登録、平成16年京都大学大学院法学研究科（修士課程）修了、現在、税理士、ＣＦＰ、京都学園大学教授。
主な著書に、「税務訴訟と要件事実論」清文社（共著）、「歯科医師の税務」東京臨床出版（共著）、「「中小企業の会計に関する指針」ガイドブック」清文社（分担執筆）、月間「税務ＱＡ」（税務研究会）ほか
セミナー内容 ★どうすれば申告書を要領よく作れるのか。どうすれば申告書をきちんとチェックできるのか。……申告書チェックの「勘所」は？
★別表４・５がわかれば「初心者」卒業！　わかりにくい別表４・５（１）・５（２）の仕組みと関連をくわしく説明
★近年の税制改正の概要と注意点
★基本事項を網羅した総合的な設例で実際のチェックの仕方を順を追って解説
★各種申告書を記入する上での事前知識を確認
★申告書作成ソフトの最終チェックは税務知識がなければおぼつかない
★法人税の勉強の最終目標→申告書の作成　法人税知識の総合力をつける！


― 研修内容 ―
◆法人税別表４・５（１）の仕組み◆
　　●企業利益と法人税の所得の違い
　　●決算調整事項
　　　　損金経理をしなければ損金の額に算入されない事項など実務に頻繁に出てくる事項。
　　　　正しく処理しないと後で痛い目にあう危険な事項
　　●申告調整事項
　　　　任意的調整事項、必要的調整事項⇒申告調整をしない場合には税務署から更正されるものがある
　　●期末から申告書作成までの手順・内容・関係が一目でわかる！会計処理と申告書作成のつながり説明表
　　　　法人税の申告書の作成手順は、別表5（1）、5（2）から始まり、別表5（1）・5（2）で終わる
　　●別表4と別表5(1)の関係
　　　　１．ここがわかれば法人税申告書は怖くない！
　　　　２．処分欄（留保・社外流出）の記載と別表5（1）との関係
　　　　３．社外流出※欄はどういう意味があるのか
　　●利益積立金額及び資本金等の額の計算に関する明細書（別表5(1)）
　　　　別表5（1）の構造はどのようになっているか？
　　●租税公課の納付状況等に関する明細書（別表5(2)）
　　　　納税充当金の繰入額はどのように計算する？

　　●申告書を正確にしかも要領よく作成するためには一定の順序がある
　　●別表4と別表5(1)は密接な関係。別表4と別表5(1)をみるとその企業の何がわかるのか？
　　●別表5(1)と会社のB/Sとの関係
　　●正しい申告書であることを確かめる別表4と別表5(1)の検算の仕方･･･別表4と別表5(1)のどの部分がｲｺｰﾙでなくてはならないのか？
　　●別表4処分欄（留保・社外流出）の意味、留保と流出の区分をどう行う？
　　●別表4で減算留保されるものを別表5(1)の増③に書く場合
　　●別表4の留保が別表5(1)の利益積立金の欄に転記される。そもそも利益積立金とは何か
　　●別表5(1)未納法人税等の数字と別表5(2)租税公課の納付状況等に関する明細書の数字との関係
　　●租税公課、損金算入・不算入や経理の仕方の違いで申告書の記載の仕方が異なってくる
<事例演習>
①法人税及び住民税を損金経理により納付
②事業税を損金経理により納付
③納税充当金を損金経理により繰入れ
④納税充当金を取崩して法人税、住民税及び事業税を納付
⑤法人税及び住民税を仮払金経理で納付
⑥仮払法人税及び住民税を翌期に損金経理で消却
⑦仮払法人税及び住民税を翌期に納税充当金で消却
⑧事業税を仮払金経理で納付
⑨仮払事業税を翌期に損金経理で消却

◆法人税・地方税申告書のチェックポイント◆
　　※下記の各制度について単に規定の内容だけではなく、初心者に分かりやすいように制度の背景・趣旨の解説文付き
　　●同族会社の判定と同族会社の特別規定（別表2）
　　　　同族会社に該当するとどんな規定が適用されるのか
　　●所得税額控除（別表6(1)）
　　●青色欠損金の損金算入（別表7(1)）
　　●受取配当等の益金不算入（別表8）
　　●貸倒引当金（別表11(1)、11(1の2)）
　　●寄附金（別表14(2)）
　　●交際費等（別表15）
　　●減価償却（別表16(1)・16(2)・16(7)）
　　●繰延資産（別表16(6)）
　　●法人事業税・住民税の申告書…6号様式
　　●地方法人税（別表1（1））
　　　　法人税の申告書との関連はどうなっている？
　　●総合練習問題に基づく各種申告書の記載

≪今回の研修で扱う別表≫
１（１）・２・４・５（１）・５（２）・６（１）・８・１１（１）・１１（１の２）・１４（２）・１５・１６（１）・１６（２）・１６（６）・１６（７）・第６号様式・同別表４の３・同別表１４・第９号の２様式・第２０号様式

（注）空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。

（注）会員・一般の区分について
(1)会員：税務研究会　企業懇話会　税理士懇話会　国際税務研究会P・R会員
(2)一般：上記(1)以外の方
（国際税務研究会主催セミナー、特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています）