横浜

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  • 税務一般・その他税法

No:121095

会計事務所のための　公益法人の運営実務

～ 公益認定法に基づく定期提出書類の作成と会計・税務 ～

税理士　鈴木修

開催日 2018/11/27(火) 注意事項
開催時間 10：00～16：30 受講料

税込価格 ¥ 39,000 （税抜価格 ¥ 0）

一般 会員 25,000円　読者 29,000円　一般 39,000円
講師 税理士　鈴木修 担当事務局 神奈川支局
横浜市西区花咲町4-106（税理士会館2Ｆ）
講師紹介 札幌国税局に採用後、大蔵省（現：財務省）主税局税制第一課（法人税・企業関係租税特別措置の企画立案・立法事務等に従事）、札幌国税局課税第二部消費税課（消費税間接諸税の審理・監理事務に従事）を経て、現在税理士。
（公財）公益法人協会 専門委員･主任研究員、高崎商科大学 特任教授（担当科目：税法・税務会計論等）、「税理士懇話会」（税務研究会）アドバイザー。
セミナー内容 【１】定期提出書類の作成
　１ 公益認定法の概要
　２ 法人運営の概要（年間スケジュール）
　　● 事業計画・予算の策定、計算書類の作成、監事監査、決算承認
　３ 定期提出書類の作成
　　● 定期提出書類の構成と公益認定基準　
　　● 別紙１・別紙３のポイント　　
　　● 別紙4 の各表の作成のポイント
　４ 収支相償等の財務基準対応
　　● 特定費用準備資金、資産取得資金、指定正味財産、解消計画その他
　５ その他
　　● 行政庁の立入検査、公益認定基準を巡る検討等

【２】公益法人の会計
　１ 公益法人会計基準の概要
　２ 公益法人特有の会計処理（会計区分、指定正味財産等）
　３ 公益認定基準（財務基準）と計算書類との関係
　４ 公益法人会計を巡る最近の改正状況等

【３】法益法人の税務
　１ 源泉所得税関係
　　● 理事会等の出席謝金、各種委員手当、委託費、旅費交通費、経済的利益等
　２ 法人税関係
　　● 法人類型と法人課税（非営利型法人の要件等）、収益事業課税（収益事業の範囲、区分経理、特有の所得計算等）、実費弁償その他
　３ 所得税関係
　　● 寄附税制、措置法40 条非課税承認、行政庁への申請事務等
　４ 消費税関係
　　● 公益法人特有の処理その他
　５ 印紙税関係その他
　　● 印紙税の課否判定その他
セミナー備考 ※クーポン券をご利用の場合は、必ずクーポン券でお申し込みください。
※申込受付手続き完了後、受講票（メールアドレスを記載されている方はメールにて、それ以外の方は郵送いたします。）、請求書と振込用紙をお送り致します。
※研修会当日は受講票を必ずご持参下さい。
※開催日直前にＨＰよりお申込みされる場合、お手数ですが、神奈川支局宛ご一報下さい。

（注）空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。

（注）会員・一般の区分について
(1)会員：税務研究会　企業懇話会　税理士懇話会　国際税務研究会P・R会員
(2)一般：上記(1)以外の方
（国際税務研究会主催セミナー、特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています）