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No:121201

経済産業省担当官による無料説明会

平成31年度税制改正要望の概要とポイント

経済産業省 担当官

開催日 2018/09/28(金) 注意事項
開催時間 14：00～15：30 受講料

税込価格 ¥ 0 （税抜価格 ¥ 0）

一般 無料
講師 経済産業省 担当官 担当事務局 東京総局
東京都千代田区丸の内1-8-2　鉄鋼ビルディング
講師紹介 経済産業省 経済産業政策局 企業行動課 担当官
セミナー内容 〈参加対象者〉
　大手企業の経理実務責任者及び担当者

〈説明会の内容〉
・研究開発税制の強化
　（総額型の控除上限引上げ・控除率最大値の引上げ、OI型の支援対象の拡大・一部控除率引上げ 等）
・ストックオプション税制の拡充（適用対象者の拡大、行使限度額の引上げ 等）
・評価困難な無形資産取引に係る移転価格ルールの見直し
・過大支払利子税制、外国子会社合算税制の見直し
・その他（税務手続等の電子化、業績連動役員給与・適格組織再編税制の見直し等）
※1　項目は変更になる場合があります。
※2　中小企業関係の項目は取り上げない予定です。
セミナー備考 〈参加費〉
無料（１社につき１名様のみご参加いただけます）

詳しくはこちらをご覧ください　https://www.zeiken.co.jp/news/2538724.php

（注）空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。

（注）会員・一般の区分について
(1)会員：税務研究会　企業懇話会　税理士懇話会　国際税務研究会P・R会員
(2)一般：上記(1)以外の方
（国際税務研究会主催セミナー、特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています）