東京
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No:121099
会計と法人税・消費税の接点と相違点を検証する‼
― ２つの重要な平成３０年度法人税改正項目の内容と実務対応を詳細に解説―
税理士 小池敏範
| 開催日 | 2018/12/17(月) | 注意事項 | 研修時間：5時間30分 | |
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| 開催時間 | 10:00～17:00（質疑応答を含む） | 受講料 |
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| 講師 | 税理士 小池敏範 | 担当事務局 |
本社 東京都千代田区丸の内1-8-2 鉄鋼ビルディング |
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| 講師紹介 | 小池税理士法人・代表。大手企業、中小企業の税務申告代理及び税務相談、経営指導にあたる一方で、法人税・消費税等に関するセミナー講師としても活躍中。 【著書】「主要勘定科目の法人税実務対策」「誤りやすい役員給与の法人税実務」「法人税・消費税の接点と相違点」「わかりやすい法人税」「誤りやすい消費税の実務」（税務研究会出版局）、「寄附金・会費・分担金・租税公課」「簡易課税制度」（中央経済社）他多数。 |
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| セミナー内容 | ★ 収益認識の５ステップなど収益認識に関する会計基準の概要を確認 ★ 新設された法人税法令、改正された法人税基本通達の内容を詳細に解説 ★ 会計・法人税・消費税のいずれかの処理が異なる具体例を解説 ★ 中小企業者の実務対応、延払基準の適用廃止等の経過措置も解説 ★ 新設された給与等の引上げ及び設備投資を行った場合等の特例制度を解説 Ⅰ 収益認識に関する会計基準への法人税の対応 １．収益認識に関する会計基準のポイント （１）基本となる原則 （２）収益を認識するための５ステップ （３）収益の認識基準 （４）収益の額の算定 （５）変動対価の取扱い （６）適用範囲、適用時期その他 ２．新設された法人税法令の内容と留意点 （１）新設された法人税法２２条の２の解説 （２）新設された法令１８条の２の解説 （３）引渡し等の日と近接する日の違い （４）公正処理基準と法人税の申告調整との関係 （５）現物配当等の取扱い ３．改正された法人税基本通達の内容と留意点 （１）収益の計上単位の通則 （２）収益計上単位の具体的取扱い ① 機械設備等の販売に伴い据付工事を行った場合 ② 資産の販売等に伴い保証を行った場合 ③ 技術役務の提供 ④ その他の具体例 （３）収益の額の算定と収益計上時期 ① 販売代金等の額が確定していない場合 ② 変動対価の取扱い ③ 棚卸資産の販売に係る収益計上時期 ④ 固定資産の譲渡等に係る収益計上時期 ⑤ 役務の提供に係る収益計上時期 ⑥ その他の具体例 ４．会計・法人税・消費税のいずれかの処理が異なる具体例 ５．法人税改正に伴う中小企業者の収益計上に関する実務対応 ６．返品調整引当金の繰入、延払基準の適用廃止と経過措置 Ⅱ 所得拡大促進税制の改組 １．中小企業者等以外の法人が適用できる新制度の内容と実務上の留意点 （１）賃上率３％以上要件、設備投資要件等の制度適用上の要件 （２）教育訓練費増加による税額控除率の割増し等の制度の内容と留意点 （３）計算事例と法人税申告書別表六（二十三）の記載例 ２．中小企業者等のみが適用できる新制度の内容と実務上の留意点 （１）賃上率要件等の制度適用上の要件 （２）教育訓練費増加等による税額控除率の割増し等の制度の内容と留意点 （３）計算例と法人税申告書別表六（二十四）の記載例 |
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| セミナー備考 | ・受付後、受講票（会場地図記載）･請求書･郵便振込用紙を送付します。 ・受講料は出来れば開催日前日までにお振込み下さい。お振込み日が前日までにできない場合、お申し込み時に備考欄等にお振込み予定日をご記入下さい。 ・キャンセルの場合は、開催日の前営業日15時までにご連絡ください（受講料ご返金の際の振込手数料はお客様負担となります）。代理の方のご出席もお受けいたします。当日欠席された場合は、返金は致しかねますのでご了承ください。 |
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（注）空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。
（注）会員・一般の区分について
(1)会員：税務研究会 企業懇話会 税理士懇話会 国際税務研究会P・R会員
(2)一般：上記(1)以外の方
（国際税務研究会主催セミナー、特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています）
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