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No:121285

【新TP文書化対応】を含む現地税制・税務調査等の最新動向をチェック！

台湾BEPS行動13の移転価格文書化対応、税務調査の留意点

～台湾当局へのＭＦ、CｂCRの初回提出を目前に重要事項をチエック～

■Deloitte台湾　台北事務所　税務部門　パートナー陳宥嘉(Arthur Chen)
■税理士法人トーマツ　東京事務所　パートナー　酒井晶子
■Deloitte台湾　台北事務所　税務部門　シニアマネジャー 池田博史

開催日 2018/11/14(水) 注意事項 ※受付開始13:00より
開催時間 13:15～15:00 受講料 ・GLOBAL TAX PLATFORMメンバー
　　1名様　無料
・国際税務会員　1名につき　
　　10,000円［2名様以上は読者料金］
・国際税務読者　1名につき　
　　20,000円
・一般　1名につき　40,000円
講師 ■Deloitte台湾　台北事務所　税務部門　パートナー陳宥嘉(Arthur Chen)
■税理士法人トーマツ　東京事務所　パートナー　酒井晶子
■Deloitte台湾　台北事務所　税務部門　シニアマネジャー 池田博史 		担当事務局 国際税務研究会
東京都千代田区丸の内1-8-2　鉄鋼ビルディング
講師紹介 ※講師紹介は上記の［パンフレット１］の内容からご覧ください。
セミナー内容 ■現地課税により生じる二重課税リスク、コンプライアンスリスクへの対応策は万全ですか？

国際税務研究会では、海外各国に関する様々な税務情報をお届けしていますが、このたび、BEPS13 に係る新文書化制度の導入に伴い、MF、CbCRの台湾当局への初回提出を目前に控え注目を集める「台湾」現地の税務の最新動向を解説するアップデートセミナーを開催致します。当日は台湾税務の専門家を講師に迎え、最新税制の概要・ポイントや、現地の税務調査で留意すべき事項、日本親会社が考慮すべき現地課税リスクとその対応策などについて解説を致します。
海外現地子会社とのコミュニケーションの重要性が増す昨今、情報の収集が難しいと言われる海外現地の最新税務情報が入手できる機会となりますので、是非、ご参加下さい。

■セミナー当日の主な内容（予定）
1. 台湾税制の概要、最近の税制改正における重要事項（趣旨）とその影響
 BEPS13に係る新TP文書化制度への対応、留意事項
 法人所得税率の引上げ、未配当利益への追加税額の配当源泉税額からの控除廃止に係る対応
2. 税務調査における最新の執行状況
 一般的な税務調査の概要、「移転価格」、「源泉税」などに係る税務調査の留意事項
3. 2年目を迎えた「日台租税協定」適用手続きの概要、適用時の留意事項　etc.
セミナー備考 ・受付後、受講票･請求書を送付させて頂きます。
・キャンセルの場合は、開催日の前営業日15時までにご連絡ください（受講料ご返金の際の振込手数料はお客様負担となります）。
・代理の方のご出席もお受けいたします。
・当日欠席された場合は、返金は致しかねますのでご了承ください。

（注）空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。

（注）会員・一般の区分について
(1)会員：税務研究会　企業懇話会　税理士懇話会　国際税務研究会P・R会員
(2)一般：上記(1)以外の方
（国際税務研究会主催セミナー、特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています）