東京
- 法人税関係
- 所得税関係
- 消費税
- 国際税務関係
No:901158
全11回・夜間講座
税務知識のレベルアップに !
～これからの経理マンに必要な税務の基本を学習～
税理士 堀腰三知男、税理士 須田勝、税理士 佐々木宏、税理士 中村茂幸、税理士 福岡敏夫、税理士 豊島務
| 開催日 | 2018/12/12(水) ～2019/02/14(木) | 注意事項 | 全11回（5項目）研修時間：24時間45分 ◇分割（科目別）受講を希望される方は、下記の関連セミナー欄をご覧ください。 無料クーポン券をご使用の場合、「1項目」につき「1枚」必要です。 |
|
|---|---|---|---|---|
| 開催時間 | 18：30～20：45 | 受講料 |
|
|
| 講師 | 税理士 堀腰三知男、税理士 須田勝、税理士 佐々木宏、税理士 中村茂幸、税理士 福岡敏夫、税理士 豊島務 | 担当事務局 |
本社 東京都千代田区丸の内1-8-2 鉄鋼ビルディング |
|
| 講師紹介 | 〔源泉所得税担当〕税理士 堀腰三知男 〔法人税担当〕税理士 須田勝 〔消費税担当〕 税理士 佐々木宏 〔消費税担当〕税理士 中村茂幸 〔国際税務担当〕税理士 福岡敏夫 〔法人税担当〕税理士 豊島務 |
|||
| セミナー内容 | ★ 忙しい経理担当者の方でも学習しやすい重要項目中心の夜間講座!! ★ 優先度の高い実例と確実な知識を学べるエキスパート講師陣!! A 【源泉所得税の基礎と実務】税理士 堀腰三知男(12月12日（水）、12月13日（木）開催) １ はじめに ⑴ 源泉徴収制度の仕組み ⑵ 源泉徴収に関する通則 ２ 給与所得の源泉徴収 ⑴ 給与所得の範囲 ⑵ 給与所得の金額 ⑶ 給与所得の収入すべき時期 ⑷ 特殊な給与の取扱い ＊旅費の支給 ＊通勤手当の支給 ＊宿日直料の支給 ＊交際費等の支給 ＊結婚祝金品等の支給 ＊学資金・研修費・資格取得費等の負担 等 ⑸ 現物給与の取扱い ① 現物給与評価の原則 ② 課税されない現物給与 ③ 現物給与の課税上の取扱い ＊有価証券の支給 ＊食事の提供 ＊永年勤続への記念品の支給 ＊創業記念品等の支給 ＊値引販売 ＊金銭の無利息貸付け等 ＊用役の無償提供 等 ⑹ 給与所得に対する源泉徴収 ⑺ 年末調整 ３ 退職所得の源泉徴収 ⑴ 退職所得の意義 ⑵ 退職所得の金額 ⑶ 退職所得控除額等の計算 ⑷ 退職所得の収入すべき時期 ⑸ 退職所得に対する源泉徴収 ４ 報酬・料金等の源泉徴収 ⑴ 共通する取扱い ⑵ 消費税の取扱い ⑶ 源泉徴収の対象となる報酬・料金等の範囲 ５ その他 ⑴ 源泉徴収とマイナンバー ⑵ 源泉所得税に関する加算税と延滞税 ⑶ 災害被害者に対する租税の免除・徴収猶予等に関する法律の適用 B 【減価償却資産の税務 ─資本的支出と修繕費─】税理士 須田勝(12月19日（水）、12月20日（木）開催) １ 減価償却資産の取得価額 ⑴ 減価償却資産の範囲 ⑵ 取得価額の構成 ⑶ 少額又は使用可能期間１年未満の資産 ⑷ 一括償却資産の３年償却の取扱い ⑸ 中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例 ２ 減価償却費の計算 ⑴ 減価償却の方法 ⑵ 償却限度額の計算 ⑶ 資本的支出と修繕費 ① 資本的支出の例示 ② 修繕費に含まれる費用 ③ 少額又は周期の短い費用の損金算入 ④ 形式基準による修繕費の判定 ⑤ 資本的支出と修繕費の区分の特例 ⑥ 資本的支出の具体的な事例 ⑦ 修繕費の具体的な事例 C【消費税の基礎と実務】税理士 佐々木宏(１月１６日（水）、１月１７日（木））開催) １ 消費税の基本的な仕組み ２ 課税範囲 ⑴ 国内において行われる取引 ⑵ 事業者が事業として行う取引 ⑶ 対価を得て行う取引 ⑷ 資産の譲渡、資産の貸付け又は役務の提供 ⑸ 特定仕入れ ⑹ 輸入取引 ３ 非課税範囲 ⑴ 土地の譲渡及び貸付け ⑵ 有価証券等の譲渡等 ⑶ 利子を対価とする資産の貸付け等 ⑷ 郵便切手類、印紙及び証紙の譲渡 ⑸ 物品切手等の譲渡 ⑹ 住宅の貸付け ４ 輸出免税等 ⑴ 輸出取引等に係る免税 ⑵ その他 ５ 資産の譲渡等の時期 ⑴ 納税義務の成立時期 ⑵ 原則的な資産の譲渡等の時期 ６ 課税標準及び税率 ⑴ 課税資産の譲渡等に係る課税標準 ⑵ 課税標準額に対する消費税額の計算 ７ 税額控除 ⑴ 仕入れに係る消費税額の控除 ⑵ 仕入れに係る消費税の控除額の調整 ⑶ 売上げに係る対価の返還等をした場合の 消費税額の控除 ⑷ 特定課税仕入れに係る対価の返還等を 受けた場合の消費税額の控除 ⑸ 貸倒れに係る消費税額の控除 ８ 消費税の経理処理等 ⑴ 税込経理と税抜経理の選択 ⑵ 控除対象外消費税額等の処理 C【消費税の基礎と実務】税理士 中村 茂幸(１月１８日（金）) ～消費税軽減税率制度と税率引上げに伴う経過措置～ １ 消費税軽減税率制度 ⑴ 軽減税率制度の概要 ⑵ 軽減税率の対象 ＊飲食料品の譲渡 ＊定期購読契約に基づく新聞の譲渡 ２ 仕入税額控除の方式等 ⑴ 帳簿及び請求書等の記載事項等 ⑵ 消費税額の計算 ＊原則的な計算 ＊中小事業者に対する税額計算に係る経過措置 ⑶ 適格請求書等保存方式（いわゆるインボイス制度） ＊適格請求書発行事業者登録制度 ＊適格請求書等の記載事項 ＊仕入控除税額の計算 ３ 税率引上げに伴う経過措置 ⑴ 工事の請負等 ⑵ 資産の貸付け D【国際税務スピードマスター】税理士 福岡敏夫(1月23日（水）、1月２4日（木）開催) 1 国際税務の範囲と基本事項 ⑴ 国際税務の理解に必要な３大キーワード ⑵ 経済活動の国際化と各国税法の壁 2 居住者と非居住者 ⑴ 居住地管轄と源泉地管轄 ⑵ 居住地の判定と課税所得の範囲 3 国内源泉所得と国外源泉所得 ⑴ 国内源泉所得の種類 ⑵ PE（恒久的施設）とは何か 4 租税条約の概要 ⑴ 租税条約とはなにか ⑵ 租税条約の特典適用と具体的手続き 5 二重課税の排除 ⑴ 外国税額控除方式と国外所得免除方式 ⑵ 外国子会社配当益金不算入制度の基本構造 6 移転価格税制 ⑴ 税務調査に対する留意点 ⑵ 文書化に対する留意点 7 外国子会社合算税制(CFC税制) ⑴ どのような課税が行われてきたのか ⑵ 平成29年度改正後の税制のしくみ 8 最新の国際税務制度 ⑴ 出国税制度 ⑵ 国外送金と国外財産に関する情報申告制度 9 BEPS ⑴ BEPS最終報告書からのピックアップ ⑵ 課税制度への影響 E【法人税申告調整 ［別表四、五（一）（二）の調整］】税理士 豊島務(２月１３日（水）、２月１４日（木）開催) １ 企業会計の利益金額と税務上の所得金額 ⑴ 企業会計上の利益金額 ⑵ 税務会計上の所得金額 ２ 別表四の調理 ⑴ 別表四の役割 ＊留保の意義 ＊流出の意義 ⑵ 申告調整項目 ＊加算調整項目 ＊減算調整項目 ３ 別表五（一）の調理 ⑴ 別表五（一）Ⅰの役割 ＊会計上の利益剰余金等の記載 ＊税務上の利益積立金の記載 ⑵ 別表五（一）Ⅱの役割 ＊会計計上の資本金、資本剰余金の記載 ＊税務上の資本金等の額の記載 ４ 別表五（二）の調理 ⑴ 別表五（二）の役割 ⑵ 別表五（二）の記載例 ５ 事例による別表四、五（一）、五（二）の記載例 ⑴ 当初申告の記載例 ⑵ 修正申告の記載例 |
|||
| セミナー備考 | ・受付後、受講票（会場地図記載）･請求書･郵便振込用紙を送付します。 ・受講料は出来れば開催日前日までにお振込み下さい。お振込み日が前日までにできない場合、お申し込み時に備考欄等にお振込み予定日をご記入下さい。 ・キャンセルの場合は、開催日の前営業日15時までにご連絡ください（受講料ご返金の際の振込手数料はお客様負担となります）。代理の方のご出席もお受けいたします。当日欠席された場合は、返金は致しかねますのでご了承ください。 |
|||
（注）空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。
（注）会員・一般の区分について
(1)会員：税務研究会 企業懇話会 税理士懇話会 国際税務研究会P・R会員
(2)一般：上記(1)以外の方
（国際税務研究会主催セミナー、特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています）
ページトップ
-
-
税務研究会ホームページの著作権は税務研究会に帰属します。
掲載の文章および写真等の無断転載を禁じます。
