東京

  • 国際税務研究会主催
  • 法人税関係
  • 国際税務関係

No:121334

ステップアップ

国際税務の初級講座(国際税務研究会 第195回定例会)

青山学院大学大学院　佐藤正勝

開催日 2018/12/13(木) 注意事項
開催時間 10:00-16:30 受講料 国際税務研究会会員　１名様に限り　 3,000円（2名様以降は読者料金）
「国際税務」読者　　１名様につき　 23,000円
その他の方　　　　　１名様につき　 38,000円 　
　　（消費税込・テキスト・昼食代を含みます）
講義用テキスト「個別制度編」(アイ・アソーシエイツ出版　平成28年11月刊行)を使用いたします。テキストの一般販売価格（定価）は、3,888円（税込）となります。
※上記テキストをすでにご購入済みで、別途、当日ご持参いただく場合の受講料は、それぞれの料金より3,000円を差し引いた金額といたしますので、申込書にご明記ください。
講師 青山学院大学大学院　佐藤正勝 担当事務局 国際税務研究会
東京都千代田区丸の内1-8-2　鉄鋼ビルディング
講師紹介 青山学院大学大学院教授：東京都立大学卒：大蔵省、国税庁、東京国税局等勤務、国税庁国際業務課企画専門官平成９年退官、UCバークレー客員研究員など。
セミナー内容 １　外国税額控除制度
外国で課税された税を日本の税から控除する制度です。外国税額控除の本質的な意味を考えることで、国際課税全体を俯瞰し、外国法人税、控除限度額、タックス・スペアリング・クレジット、外国子会社配当益金不算入制度の概要などを解説いただきます。

２　タックス・ヘイブン対策税制
外国でいかに軽課税を受けることに成功したとしても、日本のタックス・ヘイブン対策税制が適用されてしまうと、元も子もありません。適用されないためには、「基本三要件」、「適用除外要件」、「資産性所得の合算課税」の3点の理解は必須です。さらに、外国で中間持株会社を設置する際に必須の「統括会社特例」についても解説いただきます。また、平成29年度の大改正（平成29年3月改正法成立、平成30年4月から新制度が適用）にも触れます。

３　移転価格税制
国際課税問題の中で最大の難問です。移転価格の算定方法、同時文書化、BEPS対応などの概要を解説いただきます。

４　アーニング・ストリッピング税制
関連企業間で、支払利子を通じて課税所得の減少を図ることは、関連国政府の税の減少を招きます。そこで、こうした租税回避に対処する日本の２つの制度（過少資本税制、過大支払利子税制）の概要を簡単に説明いただきます。

５ 　外国関連会社からの利益還流額を最大化するための基本
日本には、外国子会社配当益金不算入制度がありますので、日本企業が海外子会社等からの利益を日本に還流させたとしても、「日本の法人所得課税」は発生しません。そこで、次の問題は、利益を日本に還流させる途中で発生する（外国での）源泉税や法人税をいかに安くできるか、です。そのための租税条約の利用の仕方の基本を学びます。

６　恒久的施設課税問題、BEPSなど
恒久的施設については、50年ぶりの（平成30年度）改正の内容を、BEPSについては、グーグル租税回避の手口などを解説します。
セミナー備考 国際税務は、かなり複雑な面があり、また、租税回避防止制度等がいくつかあることが特徴です。学習するにあたり、一般的にはまず、「国際税務の基礎・体系」を学び（弊会では毎年夏に「基礎講座」を開催します）、次に、「国際税務に特有の個別の制度」を学ぶ段階（こちらは今回の「初級講座」が対象となります）に進むのが常道と思われます。この度の初級講座では、具体的には、「外国税額控除、タックス・ヘイブン対策税制、移転価格税制、アーニング・ストリッピング税制」などの個別の制度及びパナマ文書、パラダイス文書で有名になった「ＢＥＰＳ（税源浸食と利益移転）」や「PE」の国内税法改正(平成30年3月成立)の内容、などを解説いただきます。
なお、初級講座を学んだ後の講座として、毎年３月開催の中級講座（基礎講座と初級講座を終えた後に事例演習で応用力を養う講座です）もお薦めです。

今回の初級講座では、講師作成の講義用テキスト「個別制度編」（アイ・アソーシエイツ出版、平成28年11月刊行) を使って解説いただきます。

◆◆注意事項◆◆
・キャンセルの場合は、開催日の前営業日15時までにご連絡ください（受講料ご返金の際の振込手数料はお客様負担となります）。
・代理の方のご出席もお受けいたします。
・当日欠席された場合は、返金は致しかねますのでご了承下さい。

（注）空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。

（注）会員・一般の区分について
(1)会員：税務研究会　企業懇話会　税理士懇話会　国際税務研究会P・R会員
(2)一般：上記(1)以外の方
（国際税務研究会主催セミナー、特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています）