東京

  • 法人税関係

No:121231

税効果会計がイマイチわからない方のための

税効果会計を理解するセミナー

~ 受講しやすい夜間講座・会場はJR 東京駅5分の丸の内です~

公認会計士 濵田尊

開催日 2019/01/23(水) ~2019/02/13(水) 注意事項 研修時間: 9時間 全4回
※筆記用具・電卓をお持ち下さい。
開催時間 18:30~20:45(質疑応答を含む) 受講料

税込価格 ¥ 55,000 (税抜価格 ¥ 0)

一般 会員 40,000円 読者 47,000円 一般 55,000円(テキスト、消費税を含む)

講師 公認会計士 濵田尊 担当事務局 本社
東京都千代田区丸の内1-8-2 鉄鋼ビルディング
講師紹介 1995年公認会計士登録。監査法人で30年間監査及び品質管理に従事後、独立。2018年10月 濵田 尊公認会計士事務所設立、所長。
現在、企業の税務・会計の相談及びコンサルタントをしている。
セミナー内容 ★ 法人税の実効税率を理解して決算における概算税額を計算できます!
★ 知識の消化不良を起こさないために実務に必要な基礎に限定します!
★ 受講後は税金を含めた税効果会計における決算作業の大切さが見えてきます!

Ⅰ 税効果会計とは何か
税効果会計の導入目的を理解することによって繰延税金資産や繰延税金負債といった概念を理解することが出来ます。そこで、税効果会計の意味や必要性等を理解し、税効果会計の基礎的概念を理解します。
 (1)損益計算書上の法人税等とは費用なのか?
 (2)税引前当期純利益が同じ会社は法人税等は同じなのか?
 (3)なぜ税効果会計が必要なのか?
 (4)税効果会計はすべての会社に強制されるのか?
 (5)繰延法と資産負債法の考え方とは?
 (6)税効果会計が導入されると決算書はどうかわるのか?

Ⅱ 税効果会計を理解するために必要な税金の知識を押さえる
主に法人税・住民税及び事業税を中心に税の知識を理解します。これにより税効果会計の目的をよりよく理解することが出来ます。
 (1)確定決算主義とは?
 (2)税務上、損金算入(又は益金算入)が認められる項目と否認される項目は?
 (3)繰越欠損金とは?
 (4)圧縮記帳とは?
 (5)租税特別措置法の特別償却とは?
 (6)法人税、住民税及び事業税はどのように計算するのか?
 (7)税務上、損金算入される事業税とは?
 (8)別表四と別表五とは?

Ⅲ 一時差異と永久差異
税効果会計の対象となる一時差異について理解します。
 (1)将来減算一時差異(又は将来加算一時差異)とは?
 (2)永久差異とは?
 (3)法定実効税率とは?
 (4)繰延税金資産(又は繰延税金負債)はどのように計算し記帳するのか?
 (5)税務上の繰越欠損金の税効果とは?
 (6)積立金方式による圧縮記帳の税効果とは?
 (7)租税特別措置法の特別償却の税効果とは

Ⅳ 繰延税金資産は無条件に計上できるのか
繰延税金資産が計上できる条件を理解する。将来減算一時差異の全てが資産として計上できるわけではないことを理解する。
 (1)繰延税金資産が資産として計上できるか否かの判定基準
 (2)企業の分類に応じて繰延税金資産の計上額が判断されるとは?
 (3)将来の課税所得の見積りとは?
 (4)損金算入時期が個別に特定できない将来減算一時差異はどうするのか?
 (5)退職給付引当金のように解消見込年度が長期にわたる場合はどうするのか?

Ⅴ 開示と個別財務諸表における実務処理を体験する
簡単な設例により税効果会計による決算書を作成します。作成過程を通して税効果会計の理解を再認識します。
 (1)繰延税金資産又は繰延税金負債等の表示方法
 (2)決算書への注記事項
 (3)設問
セミナー備考 ・受付後、受講票(会場地図記載)・請求書・郵便振込用紙を送付します。
・受講料は出来れば開催日前日までにお振込み下さい。お振込み日が前日までにできない場合、お申し込み時に備考欄等にお振込み予定日をご記入下さい。
・キャンセルの場合は、開催日の前営業日15時までにご連絡ください(受講料ご返金の際の振込手数料はお客様負担となります)。代理の方のご出席もお受けいたします。当日欠席された場合は、返金は致しかねますのでご了承ください。

(注)空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。

(注)会員・一般の区分について
(1)会員:税務研究会 企業懇話会 税理士懇話会 国際税務研究会P・R会員
(2)一般:上記(1)以外の方
(国際税務研究会主催セミナー、特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています)