名古屋
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- 消費税
No:121024
消費税実務は複数税率でより煩雑に！ 早期対応が必要な重要項目を総点検!!
税理士 小池敏範
| 開催日 | 2019/01/22(火) | 注意事項 | ||
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| 開催時間 | 10：00～16：30 | 受講料 |
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| 講師 | 税理士 小池敏範 | 担当事務局 |
中部支局 名古屋市中区栄3-1-1（広小路本町ビルディング） |
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| 講師紹介 | 昭和50年税理士試験合格。昭和62年独立開業し、現在多くのクライアントの税務申告代理、経営指導等を行っている一方で、税理士会の統一研修会等の法人税・消費税担当の講師、民間研修機関の講師として活躍中。東京税理士会会員相談室委員(法人税)。 主な著書に「誤りやすい役員給与の法人税実務」「事例検討／誤りやすい消費税の実務」「主要勘定科目の法人税実務対策」「法人税等の還付金・納付額の税務調整と別表作成の実務」「法人税・消費税の接点と相違点」「わかりやすい法人税」「法人税・消費税／税務調査事例 是否認のポイント」(税務研究会)、「こんなに大変／新消費税の実務と徹底対応完全版」(日本法令)、「寄附金･会費･分担費･租税公課」「簡易課税制度」(中央経済社)、「消費税の常識」(税務経理協会)等がある。その他、実務誌に多数執筆。 |
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| セミナー内容 | １ 軽減税率制度の実務対応 （1）酒類及び外食を除く飲食料品の範囲と留意点 ①食品表示法に規定する食品の範囲とは ②飲食料品の範囲から除かれる「酒類」の範囲とは ③飲食料品の譲渡から除かれる「外食」の範囲は （2）飲食料品と飲食料品以外のもののセット販売 ・軽減税率が適用される「飲食料品の全体に占める比率が3分の2を超え、かつ、商品価格が1万円以下」となるものの具体例 （3）定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞の範囲 （4）軽減税率制度実施後の税額計算の仕方 ・複数税率の導入によって複雑となる税額計算 ・税率の異なるごとに区分して行う売上税額、仕入税額の計算事例 ２ 決算対策のポイント （1）インボイス制度が導入される間までの実務対応 ①区分記載請求書等保存方式の導入 ・帳簿、請求書等の追加記載事項 ・請求書、レシートの表示例 ②売上税額の簡便計算の特例の具体的な内容と実務上の留意点 ・50％等の一定割合を用いて簡便的に売上税額を計算できる。 ③仕入税額の簡便計算の特例の具体的な内容と実務上の留意点 ・中小事業者は1年間に限り一定割合を用いて簡便的に仕入税額を計算できる ・簡易課税制度を事後選択によって適用できる。 （2）インボイス制度の導入 ①適格請求書等保存方式（インボイス制度）の概要 ②適格請求書発行事業者登録制度 ③適格請求書の記載事項 ④適格簡易請求書の記載事項 ⑤適格請求書発行事業者の義務等 ⑥仕入税額控除の要件の見直し ⑦売上税額の計算方法 ⑧仕入税額の計算方法 ほか （3）本業で飲食料品を扱わない企業の仕入税額控除 ・来客用のお茶や飲食料品の購入や昼食時に提供する弁当や食堂の出前は軽減税率の適用となる。 ３ 税率アップに伴う経過措置の総点検と実務対応 （1）施行日（2019年10月1日）に係る経過措置 ①旅客運賃等、②公共料金等、③家電リサイクル料金、④長期割賦販売等、 ⑤工事進行基準を適用する工事の請負、⑥小規模事業者等に対する経過措置、 ⑦予約販売に係る書籍等、⑧通信販売 ほか （2）施行日の他に指定日（2019年4月1日）も絡む経過措置 ①工事等の請負、②資産の貸付け、③前払式特定取引に該当する役務提供 （3）2019年10月1日以降に売上返品、値引き等があった場合の税率適用 （4）税率引き上げ前後の駆け込み・反動減の国による平準化策 |
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| セミナー備考 | ◆テキスト・昼食代・消費税含む ◆無料クーポンをご使用になる場合は、クーポン(本券)に必要事項をご記入の上、ＦＡＸにてお申込みください。（詳しくは、クーポン裏面の『本券のご使用に際して』をご参照ください。） ◆キャンセルにつきましては、開催日の前営業日15時までにご連絡をいただいた場合に限り、振込手数料を差し引いてご返金いたします。（代理の方のご出席もお受けいたします） 当日欠席された場合は、ご返金は致しかねますので予めご了承ください。 ※詳細につきましては、お手数ですがお問合せください。 |
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（注）空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。
（注）会員・一般の区分について
(1)会員：税務研究会 企業懇話会 税理士懇話会 国際税務研究会P・R会員
(2)一般：上記(1)以外の方
（国際税務研究会主催セミナー、特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています）
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