札幌

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  • 消費税

No:121368

消費税「軽減税率制度」「インボイス制度」導入への実務対応ポイント

税理士　渡辺 章

開催日 2019/02/19(火) 注意事項
開催時間 10:00～16:30 受講料

税込価格 ¥ 39,000 （税抜価格 ¥ 0）

一般 会員：25,000円　読者：29,000円　一般：39,000円
講師 税理士　渡辺 章 担当事務局 北海道支局
札幌市中央区北１条西2丁目（経済センター内）
講師紹介 昭和47年生まれ。大学卒業後、損害保険会社勤務、大原簿記学校税理士講座本部・消費税法科勤務（専任講師）。会計事務所勤務中の平成19年に税理士登録。その後平成20年独立開業し現在に至る。現在、大原簿記学校実務講座において非常勤講師も勤める。
　著書に「直近の改正を中心とした 消費税 納税義務判定の実務」（税務研究会）、「消費税率引上げ・軽減税率・インボイス 業種別対応ハンドブック」共著（日本法令）、「消費税 仕入税額控除 個別対応方式実践トレーニング」（中央経済社）、「消費税 仕入税額控除 簡易課税制度実践トレーニング」（中央経済社）がある。また、会計人コース（中央経済社）で連載を持つ。
セミナー内容 ＜ポイント＞
★　飲食は標準税率、テイクアウトや出前は軽減税率、その線引きはどこでするのか？
★　イートインスペースは撤去が必要？
★　顧客への価格表示や説明はどうするのか？ 税込or税抜？ こんなところにクレームが！！
★　2019年10月から４年間適用される区分記載請求書等保存方式（簡易なインボイス制度）とはどのような制度か？
また、2023年10月から導入される適格請求書等保存方式（正式なインボイス制度）とは
どのような制度か？ また、それぞれの制度の違いは？
★　請求書等の様式改訂はここに注意！！ ミスすればコスト増！！

　2019年10月１日から消費税率が８％から10％に引き上げられます。
　今回の増税では、軽減税率が同時に導入されることから、かなりの混乱が予想されます。
　また、この混乱の中、2023年10月のインボイス制度導入に向けての準備をしていかなくてはなりません。消費税導入以来の大変革期に向けて少しでも知識を身に付け、準備を行っていくことが実務界にとっての急務となります。その礎として、本研修をお役立てください。

＜主な研修内容＞
Ⅰ 軽減税率制度
　１ 導入までの経緯
　２ 適用税率
　３ 軽減税率対象取引
　 （１）飲食料品の譲渡と輸入
　 （２）外食等
　 （３）新聞の譲渡
　４ 転嫁対策特別措置法との関係
　 （１）消費税分を値引きする等の宣伝や広告の禁止
　 （２）総額表示義務の緩和
　 （３）同一商品で標準税率と軽減税率の適用がある場合の価格の表示等
Ⅱ インボイス制度
　１ 区分記載請求書等保存方式
　 （１） 帳簿及び請求書等の記載事項
　 （２）区分記載請求書等の範囲
　 （３）帳簿及び請求書等に係る留意点
　２ 適格請求書等保存方式
　 （１）適格請求書発行事業者
　 （２）帳簿及び適格請求書等の記載事項等
　 （３）適格請求書等の範囲
Ⅲ 税額計算
　１ 2019年10月1日以後の税額計算
　２ 税額計算に係る経過措置
　 （１）中小事業者の売上税額の計算に関する特例
　 （２）中小事業者の仕入税額の計算に関する特例
　 （３）特例の適用関係に係る留意点
　３ 適格請求書等保存方式導入後の税額計算
　 （１）売上税額の計算方法
　 （２）仕入税額の計算方法
　 （３）売上税額の積上計算の特例との適用関係
Ⅳ 税率に関する経過措置
　１ 適用税率の基本的な考え方
　２ 経過措置
　 （１）工事の請負等の税率等に関する経過措置
　 （２）資産の貸付けの税率等に関する経過措置
　 （３）その他の経過措置
セミナー備考 ※【電卓】・【筆記用具】等は各自必ずお持ちください。

＜お申込方法＞
・申込書に必要事項をご記入のうえＦＡＸにてお申し込みください。(弊社ホームページでもお申込み頂けます。)
・受講票(会場地図)、請求書・振込用紙をお送りします。
・受講票はお申込みいただいた際に記載の（または登録のある）メールアドレスへお送り致します。
※受講料は、開催日前日までのご送金をお願いします。

＜キャンセルについて＞
・キャンセルの場合は、開催日前営業日15時までにご連絡ください。
（受講料ご返金の際の振込手数料はお客様負担となります）
・当日欠席された場合は、返金は致しかねますのでご了承ください。
・代理の方のご出席もお受けいたします。

（注）空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。

（注）会員・一般の区分について
(1)会員：税務研究会　企業懇話会　税理士懇話会　国際税務研究会P・R会員
(2)一般：上記(1)以外の方
（国際税務研究会主催セミナー、特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています）