東京

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No:121445

租税条約を正しく理解して実務で使いこなすためのセミナーです

租税条約の基本的事項からケーススタディによる適用手続きの実際までをマスター

ビギナーからベテランまで～知っておきたい租税条約の実務(国際税務研究会主催）

実務家が知っておきたい知識を基礎から全詳解

税理士
牧野好孝

開催日 2019/01/31(木) 注意事項 大阪会場は1月29日（火)開催。
開催時間 13:15-17:00(受付12：30～) 受講料 ★テキスト代を含みます
国際税務研究会会員　　　1名様　10,000円（税込み）
月刊「国際税務」読者　　1名様　25,000円（税込み）
その他　　　　　　　　　1名様　45,000円（税込み）

※テキストとして、「第4版・租税条約適用届出書の書き方パーフェクトガイド」（牧野好孝著・税務研究会・定価4,500円＋税）を使用します。
講師 税理士
牧野好孝 		担当事務局 国際税務研究会
東京都千代田区丸の内1-8-2　鉄鋼ビルディング
講師紹介 東京国税不服審判所・審査官、東京国税局調査部国際調査課係長、麻布税務署・国際調査情報官（源泉所得税担当）、麹町税務署・国際税務専門官（ 法人税担当 ）を経て平成14年7月退官。著書に『租税条約適用届出書の書き方パーフェクトガイド（4訂版）』『事例でわかる国際源泉課税（第２版）』『入門/国際源泉課税と税務調査Ｑ＆Ａ』（いずれも税務研究会）など。
セミナー内容 セミナーの主な内容
Ⅰ．租税条約に関する共通事項
（１）租税条約とは？
（２）租税条約の読み方のヒント
（３）所得税法等と租税条約の優劣
（４）租税条約の適用について
（５）「日台民間租税取極め」の国内実施──「外国居住者所得相互免除法」の位置づけと概要

Ⅱ．租税条約を適用する際の実務
（１）外国法人等に対価を支払う際の留意点
（２）適用届出に関する基礎的事項
（３）ケーススタディ
・一般の条約届出書
・特典条項条約の届出書
セミナー備考 ◆海外取引の実務で必須となる租税条約。その位置づけ・機能、国内税法との関係、条文解読のポイント等々──実務家が知っておきたい知識を基礎から全詳解
◆日本が締結している租税条約のケーススタディ形式で適用手続きの実際の手順等々をマスター
◆「日本―台湾民間租税取決め」の国内実施に係る設例も解説

日本は、71か国・地域と61条約を締結しており（平成30年11月1日現在）既存の条約の改正や新規締結交渉も盛んに行われています。主要な国との海外取引の税務では、国内税法に加え、租税条約が必ず関わってくるといって差し支えありません。
　租税条約は、国内税法の定めを「修正」する機能を持ち、基本的に、国内税法の課税を軽減・免除する方向で働きます。従って、外国企業との間で、支払対価を「税引き後の手取り額」で契約しているケースでは、源泉徴収税率が国内法どおり20％なのか、条約によって軽減又は免税されるのかによって、キャッシュアウトする支払総額が違ってきます。租税条約の特典を適格に使うことで、例えば「税引き後手取り１００」を支払う約定で国内法に従い「１２５」（20％源泉）を支払うところ条約の免税規定により「１００」で済むケースもあるわけです。
　本セミナーでは、租税条約の基本的事項を含め、ケーススタディにより、租税条約の適用手続き等をご教示いただきます。ふるってご参加下さい。


◆◆注意事項◆◆
・キャンセルの場合は、開催日の前営業日15時までにご連絡ください（受講料ご返金の際の振込手数料はお客様負担となります）。
・代理の方のご出席もお受けいたします。
・当日欠席された場合は、返金は致しかねますのでご了承下さい。
・受付手続き後『請求書』を送付させて頂きます。
・受講票を当日、会場受付までお持ち下さい（メールアドレスをご記入頂いた方には◆◆注意事項◆◆
・キャンセルの場合は、開催日の前営業日15時までにご連絡ください（受講料ご返金の際の振込手数料はお客様負担となります）。
・代理の方のご出席もお受けいたします。
・当日欠席された場合は、返金は致しかねますのでご了承下さい。
・受付手続き後『請求書』を送付させて頂きます。
・受講票を当日、会場受付までお持ち下さい（メールアドレスをご記入頂いた方には受講票をメールにてお送りさせて頂きます）。

（注）空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。

（注）会員・一般の区分について
(1)会員：税務研究会　企業懇話会　税理士懇話会　国際税務研究会P・R会員
(2)一般：上記(1)以外の方
（国際税務研究会主催セミナー、特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています）