広島

★

  • 法人税関係
  • 消費税
  • 会計

No:121477

新しい収益認識基準と法人税・消費税の申告調整

公認会計士・税理士　平山昇

開催日 2019/03/08(金) 注意事項
開催時間 10：00～16：30 受講料

税込価格 ¥ 39,000 （税抜価格 ¥ 0）

一般 会員：25,000円　読者：29,000円　一般：39,000円
講師 公認会計士・税理士　平山昇 担当事務局 中国支局
広島県広島市中区立町2番27号（メットライフ広島立町ビル6F）
講師紹介 公認会計士・税理士として多くの企業の会計・税務指導に当たるかたわら、研修会講師としても全国で活躍中。
　特に、弊社研修センター（東京）開催の実務セミナー「外形標準課税の留意点と申告書の作成実務」「決算・申告調整と法人税申告書の書き方」は定番として人気を博している。
　税務・会計における決算書類の記載にポイントをおいた解説には定評がある。
セミナー内容 ★収益認識基準の目的は
★実務に及ぼす影響は
★原則「検収基準」・例外「出荷基準」
★工事進行基準における「原価比例法(工事進捗度)」の留意事項
★法人税法及び消費税法との相違点

　収益認識基準とは、「売上計上時期」と「売上金額」に関して定めたルールです。本基準は、多くの企業の「売上高計上額」に影響を与えます。ことに、特定の業種・業態の企業にとっては、影響するところが大であるといえます。
　本基準の強制適用は、平成33年(2021年)4月1日以後開始事業年度とされていますが、事前に基準の内容を理解しておき、「自社への影響度チェック」を行い、その対応を図っておく必要があります。
　また、収益認識基準の制定に伴い、法人税法及び消費税法が改正されておりますが、基準との間には不一致がみられ、申告調整をしなければならない項目があります。
　本講座では、収益認識基準の内容を分かりやすく解説するとともに、法人税及び消費税の申告調整についても説明いたします。

◆主な研修内容◆
Ⅰ 収益認識基準のあらまし
　１．主な改正点
　　（１）用語解説
　　（２）現行基準との主な相違点
　２．売上計上（収益計上）までの5つのステップ
　３．売上計上時期
　　（１）一定期間にわたる収益認識
　　（２）一時点の収益認識
　４．売上計上時期（収益認識時期）の基本
　５．特殊な販売取引の取扱い
　６．売上金額（収益金額）の算定
Ⅱ 実務に影響する重要な取引
　１．工事進行基準
　２．有償支給取引の取扱い
　３．ポイントの付与
　４．本人と代理人の区分（総額表示と純額表示）
　５．製品保証債務
　６．ライセンスの供与
　７．売上高又は使用量に基づくロイヤルティ
Ⅲ その他の取引
　１．重要性等に関する代替的な取扱い
　２．契約の識別関連事項
　３．顧客により行使されない権利（商品券等）
　４．返金が不要な支払
　５．買戻契約
Ⅳ 法人税法及び消費税法との関連
　１．法人税の収益認識の基本
　　（１）資産の販売に係る収益認識日
　　（２）資産の販売に係る収益の計上額
　２．収益認識基準の制定に対応して新設された取扱い
　３．従来と取扱いが基本的に同じもの
　４．工事進行基準
　５．返品調整引当金制度の廃止
　６．延払基準の廃止
Ⅴ 適用関係
　１．適用時期
　２．経過措置
　３．表示
　４．注記
Ⅵ 収益認識基準適用に当たっての主要なチェックポイント
Ⅶ 参考資料
　１．適用指針設例解説（要旨）
　　（１）基本となる原則に関する設例
　　（２）IFRS第15号の設例を基礎とした設例
　　（３）我が国に特有な取引等についての設例
　　　　★各設例に「税務の取扱い」の解説追加
　２．法人税及び消費税の個別事例研究
　　（１）自社ポイントの付与
　　（２）契約における重要な金融要素
　　（３）割戻しを見込む販売
　　（４）返品権付き販売
　　（５）商品券
　　（６）消化仕入

※当日は、筆記用具･電卓をご持参ください。

（注）空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。

（注）会員・一般の区分について
(1)会員：税務研究会　企業懇話会　税理士懇話会　国際税務研究会P・R会員
(2)一般：上記(1)以外の方
（国際税務研究会主催セミナー、特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています）