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No:121569

国際税務研究会・特別セミナー

～こうしておけば課税されなかったのに～

日本親会社が把握すべき海外における課税事例とその対応策

【インドネシア・フィリピンにおける税務調査への対応策も解説】

●太陽グラントソントン税理士法人　税理士・国際税務クリニック院長　／山田晴美
●グラントソントン・インドネシア　ジャパンデスク　ディレクター　公認会計士　／前村浩介
●太陽グラントソントン・アドバイザーズ株式会社　ディレクター　公認会計士　／伏見将一

開催日 2019/02/06(水) 注意事項 ※東京会場は2月7日（木）
受付開始13:00より
開催時間 13:30-16:30 受講料 ・GLOBAL TAX PLATFORMメンバー1名様無料（2名様からは会員料金）　
・国際税務研究会会員　　1名様につき10,000円（2名様からは読者料金）　　　　　　　　
・月刊『国際税務』読者　1名様につき25,000円
・その他　　1名様につき45,000円
講師 ●太陽グラントソントン税理士法人　税理士・国際税務クリニック院長　／山田晴美
●グラントソントン・インドネシア　ジャパンデスク　ディレクター　公認会計士　／前村浩介
●太陽グラントソントン・アドバイザーズ株式会社　ディレクター　公認会計士　／伏見将一 		担当事務局 国際税務研究会
東京都千代田区丸の内1-8-2　鉄鋼ビルディング
講師紹介 ※講師紹介は上記の［パンフレット１］の内容からご覧ください。
セミナー内容 Ⅰ．親会社による税務モニタリングの重要性
　（１）海外子会社における課税事例の紹介
　（２）各国税制の特徴

Ⅱ．【インドネシア】及び【フィリピン】の税務調査実務
　（１）税務調査に関する重要な基礎情報
　　・税務調査で狙われやすい企業
　　・税務調査の流れ
　　・税務調査の時効・罰則
　（２）税務調査での課税事例及び対応策
　　・インドネシア：移転価格、ロイヤリティ、過小資本税制等
　　・フィリピン：源泉税、優遇税制での損金不算入項目、不当留保金課税等
　（３）主な加減算項目
　（４）海外子会社税務モニタタリングチェックリスト 等
セミナー備考 近年、企業の海外進出の重要性は一層増加しており、グローバルな企業活動が広がっていく状況の中、海外現地子会社において、思わぬ課税を受けるケースが散見されています。海外現地での課税リスクを減少させるには、日本親会社が海外現地税制の特徴を理解し、現地税務調査の実際の執行状況などを踏まえた上で、海外現地子会社への適切なコミュニ―ケーション・コントロールを行うことが、有効な手段となります。　
今回のセミナーでは、アジアの新興国の中でも様々な課税事例が発生している「インドネシア」、「フィリピン」における実際の税務調査実務について解説すると共に、親会社から海外子会社への税務モニタリングの重要性などについて検討。海外現地における課税リスクへの対応策について解説いただきます。ふるってご参加下さい。


◆◆注意事項◆◆
・キャンセルの場合は、開催日の前営業日15時までにご連絡ください（受講料ご返金の際の振込手数料はお客様負担となります）。
・代理の方のご出席もお受けいたします。
・当日欠席された場合は、返金は致しかねますのでご了承下さい。
・受付手続き後『請求書』を送付させて頂きます。
・受講票を当日、会場受付までお持ち下さい（メールアドレスをご記入頂いた方にはメールにて受講票をお送りさせて頂きます）。

（注）空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。

（注）会員・一般の区分について
(1)会員：税務研究会　企業懇話会　税理士懇話会　国際税務研究会P・R会員
(2)一般：上記(1)以外の方
（国際税務研究会主催セミナー、特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています）