福岡

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  • 資産税関係

No:121586

基礎から学ぶ実践マニュアル

不動産評価に当たっての基本情報と留意点

＝ 実務の手順に沿って、押さえておきたいポイントを確認！＝

税理士　小寺新一

開催日 2019/03/27(水) 注意事項
開催時間 10：00～16：30 受講料

税込価格 ¥ 39 （税抜価格 ¥ 0）

一般 会員25,000円　読者29,000円　一般39,000円
講師 税理士　小寺新一 担当事務局 九州支局
福岡県福岡市中央区天神4-6-7（JRE天神クリスタルビル7F）
講師紹介 【経　　歴】：昭和47年関西大学法学部卒業。同年大阪国税局に奉職し、主に資産税事務に従事。資産評価官、岸和田税務署長、国税審判官、八尾税務署長などを歴任し、平成21年に退官。同年9月小寺新一税理士事務所を開設。
【主な著書】：「不動産評価の実践手法（共著）」「広大地の評価手法」（以上、実務出版）、「税務署はここを見ている！相続税申告でチェックすべき18のポイント（共著）」「土地評価減の実務ポイントはここだ！－路線価方式編－」「広大地評価の路地状開発」（以上、レガシー）。
セミナー内容 １．評価通達に定めのない「不動産の時価」
　－正常価格と限定価格－
２．評価通達に定めのない「不動産の時価」
　－売買契約中の土地等又は建物等に係る相続税の課税等について－
３．評価通達に定めのない「不動産の時価」
　－建築中の家屋の評価と相続税の課税価格の計算の詳細－
４．評価通達に定めのない「不動産の時価」
　－増改築等の状況に応じた固定資産税評価額が付されていない家屋の評価－
５．不動産の時価を「通常の取引価額」によるとした通達の適用範囲
６．不動産及び不動産の上に存する権利の把握
　－「借地権」に係る留意事項－
７．公的土地評価の均衡化・適正化
８．路線価と標準化補正
９．不動産の評価のために官公署等で確認する事項又は収集する資料
10．不動産評価のための情報や資料の収集
11．地積を基に縮尺が不明な地図等により土地の辺の距離を算定する方法
12．不動産の現地調査
13．公簿面積と実測面積
14．分筆登記と縄延び
15．不動産の表記と住居表示
16．地目と評価単位
　－課税時期における現況により地目を判定する－
17．宅地の評価単位
　－宅地の評価単位で留意すべき点－
18．不合理分割が行われた場合の評価単位
19．農地、山林、原野、牧場、池沼、鉱泉地及び雑種地の評価単位
20．評価単位の参考事例
21．路線価方式
　－評価誤りを回避するためのチェック・ポイント－
22．正面路線
23．異なる状況類似地区にわたって所在する土地
24．路線価が付されていない宅地の評価
25．地区の異なる2以上の道路に接する宅地の評価
26．側方又は裏面路線に宅地の一部が接している場合の評価
27．不整形地に係る奥行価格補正の方法
28．不整形地に係る側方又は二方路線影響加算の方法
29．不整形地補正率の算定方法
30．無道路地（接道義務を満たしていない宅地）の評価
31．河川を隔てて道路がある宅地の評価
32．がけ地等を有する宅地の評価
　－がけ地の方位－
33．利用価値が著しく低下している宅地の評価
34．道路より高い位置にある宅地又は低い位置にある宅地
35．私道の用に供されている宅地の評価
36．広大地の評価
37．「標準的な宅地の地積」や「マンション適地」を判定するための分析方法
38．地積規模の大きな宅地の評価
39．セットバックが必要な宅地の評価
40．埋蔵文化財包蔵地の評価
41．区分地上権の目的となっている宅地の評価
42．貸家建付地の評価
43．貸家建付地の評価（アパート等における一時的な空室の範囲）
44．保安林（林地）等の評価
45．保安林（林地）等の評価
　－森林法による伐採制限と控除割合－
46．自然公園内にある山林（林地）の評価
47．特別緑地保全地区内にある山林（林地）の評価
48．その他の法規制による伐採制限がある山林（林地）の評価
49．雑種地の評価
セミナー備考 ・受付後、請求書･振込用紙をお送りします。
・受講票は受講者様宛、E-mailにてお送りいたします。
・受講料は開催日前日までにお振込みください。（銀行振込の場合、振り込み手数料はお客様のご負担となります。）
・キャンセルにつきましては、開催日前営業日の15時までに ご連絡をいただいた場合に限り、
　振込手数料を差し引いてご返金いたします。
・当日欠席された場合は、返金は致しかねますのでご了承ください。

（注）空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。

（注）会員・一般の区分について
(1)会員：税務研究会　企業懇話会　税理士懇話会　国際税務研究会P・R会員
(2)一般：上記(1)以外の方
（国際税務研究会主催セミナー、特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています）