広島

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  • 消費税

No:121397

H31与党大綱・経産省経済対策・最新Q&A反映!!

消費税率複数化（引上げ）に伴う実務対応

税理士　森下治

開催日 2019/02/22(金) 注意事項
開催時間 10：00～16：30 受講料

税込価格 ¥ 39,000 （税抜価格 ¥ 0）

一般 会員：25,000円　読者：29,000円　一般：39,000円
講師 税理士　森下治 担当事務局 中国支局
広島県広島市中区立町2番27号（メットライフ広島立町ビル6F）
講師紹介 昭和55年立教大学法学部卒業。平成7年税理士登録。平成15年森下治税理士事務所を開設し、現在に至る。
法人税･消費税を中心に、税務専門誌の原稿の執筆や、税理士会･民間研修機関のセミナー講演等で活躍。
懇切丁寧で分かりやすい指導には定評があり、弊社･実務研修センター（東京）開催の「法人税長期講座」は定番として多くの受講生から人気を博している。
平成27年･28年･29年度税理士試験委員。
主な著書に「IT化時代の労務･税務Q&A」「税務調査の傾向とその対応策」（税務研究会）等がある。
セミナー内容 平成30年（2018年）12月14日に公表された平成31年度税制改正大綱において、消費税については「消費税率10％への引上げを平成31年10月に確実に実施する。」と基本的考え方に明記されています。同時に、車体課税・住宅税制において、経済に影響を及ぼさないように配意されております。
　消費税率引上げの周知徹底を図るために、平成30年（2018年）10月に経過措置Q&A、11月には軽減税率Q&Aと適格請求書等保存方式（インボイス制度）Q&Aの改訂版が国税庁から出されています。
　平成30年（2018年）11月28日には、関係省庁より、転嫁対策措置法（平成33年（2021年）3月31日まで）を遵守しつつも価格の設定について事業者が自由に判断できるような価格設定についてのガイドラインが公表されております。
　経済産業省では、すでにレジ導入等に対する補助金の交付をしており、引上げ実施後には、約2,800億円の予算を投入し、キャッシュレスサービスのポイント還元を行うことが検討されています。
　国をあげて、現在の景気回復基調を持続させ、デフレ脱却･経済再生を確実なものにすることが必要であるとされています。
　各方面からの様々な支援が行われるため、事業者はこれらを整理しておく必要があります。
　本セミナーでは、平成30年（2018年）10月以降に公表された資料を中心に、消費税の引き上げの際に実務上必要な内容を整理し、解説いたします。



◆主な研修内容◆

Ⅰ　概要
　１．インボイス制度・税額計算等の施行スケジュール
　２．取引にかかる標準税率（10％）と軽減税率（8％）の税額計算時の区分
　３．税額計算（原則）

Ⅱ　日本版インボイス制度について
　１．区分記載請求書等保存方式
　２．適格請求書等保存方式
　　（1）内容
　　（2）Q&A（平成30年11月改訂）の主要チェックポイント及び追加点

Ⅲ　軽減税率制度
　１．内容
　２．Q&A（平成30年11月改訂）の主要チェックポイント及び追加点
　３．税額計算（特例）

Ⅳ　事業者間取引の留意点
　１．適用日（平成31年（2019年）10月1日）前後の取引
　　（1）Q&A
　　（2）ケーススタディ
　　（3）キャッシュレスサービスのポイント還元
　２．指定日（平成31年（2019年）4月1日）前の取引
　　（1）経過措置（現行税率8％）の適用をうける場合のQ&A
　　（2）ケーススタディ
　３．経営改善設備（商品受発注システム機器）の取得
　　（1）原則
　　（2）商業・サービス業・農林水産業活性化税制
　　（3）軽減税率対策補助金について
　４．現在使用している機器の改修に伴う支出の取扱い
　５．消費税転嫁対策特別法の適用関係

Ⅴ　対消費者取引（小売事業者）の留意点
　１．適用日（平成31年（2019年）10月1日）前後の取引
　　（1）キャッシュレスサービスのポイント還元
　２．指定日（平成31年（2019年）4月1日）前の取引
　　（1）経過措置（現行税率8％）の適用をうける場合の Q&A
　　（2）ケーススタディ
　３．経営改善設備（商品受発注システム機器）の取得
　　（1）原則
　　（2）商業・サービス業・農林水産業活性化税制
　　（3）軽減税率対策補助金について
　４．現在使用している機器の改修に伴う支出の取扱い
　５．消費税転嫁対策特別法の適用関係
　　（1）価格の表示
　　（2）還元セールのPR広告等の表示


※当日は、筆記用具･電卓をご持参ください。

（注）空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。

（注）会員・一般の区分について
(1)会員：税務研究会　企業懇話会　税理士懇話会　国際税務研究会P・R会員
(2)一般：上記(1)以外の方
（国際税務研究会主催セミナー、特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています）