札幌

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  • 消費税

No:121441

消費税率引上げのチェックポイントと消費税申告書

公認会計士・税理士　平山 昇

開催日 2019/04/25(木) 注意事項
開催時間 10:00～16:30 受講料

税込価格 ¥ 33,480 （税抜価格 ¥ 0）

一般 33,480円［ 会員 29,160円 ］
（テキスト・昼食・消費税含む）
講師 公認会計士・税理士　平山 昇 担当事務局 北海道支局
札幌市中央区北１条西2丁目（経済センター内）
講師紹介 公認会計士・税理士として多くの企業の会計・税務指導に当たるかたわら、研修会講師としても全国で活躍中。
　特に、弊社研修センター（東京）開催の実務セミナー「外形標準課税の留意点と申告書の作成実務」「決算・申告調整と法人税申告書の書き方」は定番として人気を博している。税務・会計における決算書類の記載にポイントをおいた解説には定評がある。
セミナー内容 ＜ポイント＞
　★　税率引上げ前後で起こりやすい誤りを解説
　★　「強制適用」である「経過措置」を徹底的に見直す
　★　軽減税率制度の導入と実務への影響
　★　消費税申告書の書き方と留意事項
　★　インボイス方式導入のロードマップ　

　消費税率の引上げ時期が間近に迫っております。その準備は十分されていることと思われま
すが、直前対策として「想定される誤り」とその「対処方法」をあらかじめ考えておくことが
必要です。その対応を怠ると、実際に誤りが生じたときに事務の混乱、停滞を来たします。
　誤りのほとんどは、経過措置の適用をめぐるものが想定されます。「経過措置」は、任意適
用ではなく強制適用であることをしっかりと認識しなければなりません。また、消費税軽減税
率制度や将来導入されるインボイス方式について、その内容を知っておくことも重要です。
　本講座では、最新情報に基づく経過措置の取扱いと、想定される誤り及びその対処のしかた
を中心に、さらに、新税率に基づく消費税申告書の書き方までを解説いたします。　

＜主な研修内容＞　
Ⅰ 消費税率の引上げと経過措置
　１　消費税率の引上げ
　　(1)　引上げ税率
　　(2)　引上げ税率の区分
　２　軽減税率制度
　　(1)　軽減税率対象品目
　　(2)　軽減税率
　　(3)　軽減税率制度の会社経理への影響
　３　適用税率の基本
　　(1)　適用税率の原則
　　(2)　売手側と買手側で計上基準が異なる場合
　　(3)　納期が遅れた場合
　　(4)　施行日前に予約を受けて施行日以後に役務の提供を
　　　　 行う場合の税率
　　(5)　値引き、返品、割戻し、貸倒れ
　　(6)　その他
　４　経過措置の強制適用
　　(1)　経過措置の取扱い
　　(2)　指定日と指定日の前日
　５　請負工事等に関する経過措置
　６　資産の貸付けに関する経過措置
　７　旅客運賃等に関する経過措置
　８　電気料金等に関する経過措置
　９　その他の経過措置　
Ⅱ 税率引き上げ前後に起こりやすい誤りと留意事項
　１　会計処理システムと消費税
　２　課税売上げ関係事例
　３　課税仕入れ関係事例
　４　法人税決算締切日の特例との関係
Ⅲ 消費税納付税額計算の基本
　１　消費税納付税額
　２　消費税課税対象取引
　３　課税売上割合の計算方法
　４　仕入控除税額の計算方法
Ⅳ 設例による消費税申告書の作成事例
　１　納付消費税額の具体的な計算方法
　２　申告書作成用のデータ
　３　消費税仕入取引の会計システムへの入力
　４　消費税申告書作成事例(一般用)
　　(1)　一括比例配分方式
　　(2)　個別対応方式
　５　消費税申告書作成事例(簡易課税用)
Ⅴ 適格請求書等保存方式(インボイス方式) 導入のロードマップ
　１　ポイント
　２　経過措置(区分記載請求書等保存方式)
　３　適格請求書等保存方式(インボイス方式) の導入
セミナー備考 ※【電卓】・【筆記用具】等は各自必ずお持ちください。

・受付後、受講票（会場地図記載）･請求書･振込用紙をお送りします。
・受講票はお申込みいただいた際に記載の（または登録のある）
メールアドレスへお送り致します。
・受講料は、開催日前日までのご送金をお願いします。
（銀行振込の場合、振込手数料はお客様負担となります。）
・キャンセルの場合は、開催日前営業日15時までにご連絡ください。
（受講料ご返金の際の振込手数料はお客様負担となります。）
・代理の方のご出席もお受けいたします。
・当日欠席された場合は、返金は致しかねますのでご了承ください。

（注）空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。

（注）会員・一般の区分について
(1)会員：税務研究会　企業懇話会　税理士懇話会　国際税務研究会P・R会員
(2)一般：上記(1)以外の方
（国際税務研究会主催セミナー、特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています）