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No:121605

平成31年度 税制改正の実務ポイント

公認会計士・税理士 長谷川敏也

開催日 2019/04/26(金) 開催日備考
開催時間 13:30~16:30 受講料(税込)

19,440

一般 19,440円[会員17,280円]
(テキスト、消費税含む)

講師 公認会計士・税理士 長谷川敏也 担当事務局 中部支局
名古屋市中区栄3-1-1(広小路本町ビルディング)
TEL:当面の間休止しております
FAX:当面の間休止しております
講師紹介 昭和57年名古屋大学卒業、昭和61年公認会計士・税理士登録。現在、税理士法人アズール代表社員、名城大学院非常勤講師。
主な著書に、「逆転裁決例精選50」(共著、ぎょうせい)、「新版「資本の部」の実務」(共著、新日本法規)、「自社株評価Q&A」(共著、清文社)、「新公益法人の実務ハンドブック」(共著、清文社)、「医療法人の法務と税務」(共著、法令出版)、「実践ガイド 企業組織再編税制」(共著、清文社)、「会社相続の手引」(共著、新日本法規)
セミナー内容 【所得税】
・住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の特例の創設
・一時的な出国の場合のNISA制度の改正
・空き家特例の改正
・マイナンバー告知期限の3年間延長

【法人税】
・イノベーション促進のための研究開発税制の見直し
・中小企業投資促進税制、中小企業経営強化税制の2年間の延長
・中小企業向け措置から除外されるみなし大企業の範囲の見直し
・中小企業防災対策設備投資支援措置
・業績連動給与の要件見直し
・組織再編税制の見直し(組織再編後の逆さ合併)  
・医療に係る消費税問題と特別償却制度の拡充

【資産課税】
・個人事業者の事業用資産に係る納税猶予制度の創設等(特定事業用宅地についての小規模宅地特例との選択適用)
・非上場株式等に係る相続税・贈与税の納税猶予制度の見直し
・特定事業用宅地等に係る小規模宅地等の特例の見直し
・教育資金一括贈与と結婚・子育て資金贈与の特例の改正
・民法(相続関係)の改正に伴う税制上の措置(配偶者居住権、特別寄与料)

【国際課税】
・外国子会社合算税制の見直し

【民法改正による成人年齢引下げへの対応】
・NISA、ジュニアNISA、個人住民税の非課税措置、相続税の未成年者控除、相続時精算課税、贈与税率の特例、非上場株式等の納税猶予制度
セミナー備考 ◆受付後、受講票(会場地図記載)・請求書・振込用紙をお送りします。
 受講票はお申込みいただいた際に記載の(または登録のある)メールアドレスへお送りいたします。

◆受講料は、開催日前日までのご送金をお願いします。

◆キャンセルにつきましては、開催日の前営業日15時までにご連絡をいただいた場合に限り、振込手数料を差し引いてご返金いたします。(代理の方のご出席もお受けいたします)
当日欠席された場合は、ご返金は致しかねますので予めご了承ください。


※詳細につきましては、お手数ですがお問合せください。
会場
税理士会ビル
住所:名古屋市千種区覚王山通8-14
TEL:

(注)空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。

(注)会員・一般の区分について
(1)会員:税務研究会 企業懇話会 税理士懇話会 国際税務研究会P・R会員
(2)一般:上記(1)以外の方
(国際税務研究会主催セミナー、特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています)