新任担当者向け「会社の税金」ガイダンス講座 | 丸の内税研アカデミー（税研実務セミナーの検索・お申込）

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「聞いたことはあるけど、実際はどんなものなのか…」「種類が多くてややこしい…」そんなモヤモヤを解消しませんか？

新任担当者向け「会社の税金」ガイダンス講座

税理士佐々木みちよ

開催日	2019/05/24(金)	注意事項	研修時間：2時間
開催時間	14:00～16:00	受講料	税込価格 ¥ 12,960 （税抜価格 ¥ 0）一般 12,960円［会員11,520円］（テキスト、消費税を含む）
講師	税理士佐々木みちよ	担当事務局	本社東京都千代田区丸の内1-8-2　鉄鋼ビルディング
講師紹介	あいわ税理士法人　ナレッジ室　室長　千葉大学教育学部卒。大学卒業後、個人会計事務所勤務を経て、平成14年藍和共同事務所（現あいわ税理士法人）入所。法人及び個人全般の税務コンサルティング業務に従事するほか、各種セミナー講師や税務専門誌への寄稿、書籍の執筆も数多く手掛ける。【著書】「即戦力への最短ルート　法人税ナビ」「即戦力への最短ルート　減価償却ナビ」「即戦力への最短ルート　消費税ナビ」「速報版!!平成31年度税制改正マップ」（いずれも共著税務研究会出版局）その他税務専門誌への寄稿など多数。
セミナー内容	◇セミナーのポイント ★新任経理・税務担当者向けの実務の第一歩を2時間で手ほどき ★法人が納付する税金の種類と概要が理解できる！ ★「税金カレンダー」で各税金の申告時期と納付時期が一目瞭然！法人には法人税、事業税、法人住民税、消費税、償却資産税、源泉所得税、印紙税など様々な税金の納税義務が課せられます。会社の経理・税務担当になったばかりの方々は、まさにこれから、これらの税金の名称や税金にまつわる専門用語を耳にすることになります。その時に戸惑うことがないように、法人がいつ、どんな税金を、どのように納付するのかをわかりやすく解説します。 ◇主なセミナー内容１法人が納付する税金の種類２法人税　① 法人税は法人の“儲け”にかかる税金　② “儲け”の計算方法　③ 事業年度とは　④ 法人税の税率、申告期限と納付期限　⑤ 法人の“儲け”にかかるその他の税金３消費税　① 消費税の負担と納付の流れ　② 消費税が課税される取引と課税されない取引　③ 課税期間とは　④ 消費税の税率、申告期限と納付期限４償却資産税　① 減価償却資産にかかる固定資産税を償却資産税という　② 償却資産税申告書は固定資産台帳から作成する　③ 償却資産税の対象になる資産とならない資産　④ 償却資産税の税率、申告期限と納付期限５事業所税　① 事業所税は　・一定の地域に　・一定規模以上の事業所がある場合に納付する　② 事業所税の計算方法　③ 事業所税の税率、申告期限と納付期限６源泉所得税　① 源泉所得税は法人が個人に代わって納付する税金　② 個人に給与等を支払う時に個人から徴収して納付する　③ 給与以外にも源泉徴収が必要なケースがある　④ 源泉所得税の納付期限７印紙税　① 印紙税は書類作成時にかかる税金　② 書類に収入印紙を貼付することで納付したことになる　③ 収入印紙の貼付が必要な書類の種類８法人の「税金カレンダー」＃キーワード新入社員教育・新人教育
セミナー備考	・受付後、受講票（会場地図記載）･請求書･郵便振込用紙を送付します・受講料は出来れば開催日前日までにお振込み下さい。お振込みが前日までにできない場合、お申し込み時に備考欄等にお振込み予定日をご記入下さい・キャンセルの場合は、開催日の前営業日15時までにご連絡ください（受講料ご返金の際の振込手数料はお客様負担となります）。代理の方のご出席もお受けいたします。当日欠席された場合は、返金は致しかねますのでご了承ください

レコメンド: Webセミナーでも好評の「会社の税金ガイダンス講座」を今年度も開催します！
　「事業税と事業所税は名前が似ているけど違うもの…？」「文書の作成にも税金がかかる…？」「消費税がかかるものとかからないものの違いは…？」など、会社の税金について疑問に思うことはありませんか？疑問に思ったことを調べようにも、税金の世界ならではの考え方や用語があったりと、なかなか独学では難しいこともあると思います。
　このセミナーでは、専門用語もかみ砕きながら、２時間で要点を絞った解説をしていただきます。経理新任の方はもちろん、新入社員教育にもぜひご利用ください。

（注）空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。

（注）会員・一般の区分について
(1)会員：税務研究会　企業懇話会　税理士懇話会　国際税務研究会P・R会員
(2)一般：上記(1)以外の方
（国際税務研究会主催セミナー、特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています）