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No:121683

「国際税務」理解の第一歩！

「パナマ文書」「ＧＡＦＡ課税」などの最新トピックで読み解く！

入門 国際税務

KS Global Consulting　CEO 品川克己

開催日 2019/05/24(金) 注意事項 研修時間：5時間30分
開催時間 10:00~17:00（質疑応答を含む） 受講料

税込価格 ¥ 36,720 （税抜価格 ¥ 0）

一般 36,720円［会員：33,480円］（テキスト、昼食代、消費税を含む）
講師 KS Global Consulting　CEO 品川克己 担当事務局 本社
東京都千代田区丸の内1-8-2　鉄鋼ビルディング
講師紹介 89年より大蔵省主税局に勤務、90年7月より同国際租税課にて国際課税関係の政策立案・立法及び租税条約交渉等に従事。96年ハーバード・ロースクールにて客員研究員として日米租税条約について研究。97年より00年までOECD租税委員会に主任行政官として出向し、「OECD移転価格ガイドライン」及び「OECDモデル条約」の改定及び関連会議の運営に従事。01年9月財務省を辞職。
現在は、グローバルな事業展開についての総合コンサルティングに従事。
【著書】「日ベトナム租税条約の解説」（日本租税研究協会）、「中国税務総覧・実務と対策」（第一法規出版：共著）「事業再編税務ハンドブック」（中央経済社：共著）他。
セミナー内容 Ⅰ　東京オリンピックと税務問題
（1）外国人・外国法人に対する課税
参加選手には税金がかかる? 金メダルには税金がかかるの?
実は、オリンピックの開催にあたっては、多くの国際税務の問題が発生する。
（2）『ＰＥ課税』問題
外国のスポーツ用品メーカーが、東京オリンピックの期間中、新製品の広告・販売をすることができるのか。この場合、どのような税金問題が発生するのか。
Ⅱ　ＧＡＦＡへの課税強化
（1）多国籍企業の税金逃れ
グーグルやアマゾンはどのようにして税負担を減らしているのか。
アマゾンのような外国の通販サイトを利用すると『消費税』がかからないという人もいる。事実か？アマゾンは、『登録国外事業者』では？
GAFA問題の本質は何か。日本当局はどのように対応しているのか。『BEPS』とは何か。本質的には『移転価格税制』の問題ではないのか。
（2）租税条約での対応
『GAFA課税』の強化にあたって、『租税条約』はどのような効果があるのか。
一般の企業に対しては、どのような場合に、租税条約の恩典があるのか。そもそも租税条約とは何なのか。
（3）タックスヘイブン対策税制での対応
日本企業は、『タックスヘイブン対策税制』があるために、GAFAのようなタックス・スキームがとれないとされているが、それは事実か。
タックスヘイブン対策税制がますます強化され、今後は海外事業展開にあたって、非常に重要な税制になっている。一般企業も、要注意。
Ⅲ　富裕層の海外移住問題
（1）富裕層の海外移住
海外移住は効果的な節税策となるか。しかし当局は黙ってみていない。
「パナマ文書」で名前が挙がった日本人・日本企業は、実際、脱税していたのか。
（2）『国外資産調書』など
海外に5000万円を超える資産を所有している人が関係する制度。提出しないと、罰せられるのか。
最近よく話題に上がる『情報交換制度』とは？どのような情報が課税当局間で交換されるのか。どのような人が課税されてしまうのか。
セミナー備考 ・受付後、受講票（会場地図記載）･請求書･郵便振込用紙を送付します
・受講料は出来れば開催日前日までにお振込み下さい。お振込みが前日までにできない場合は、お申し込み時に備考欄等にお振込み予定日をご記入下さい
・キャンセルの場合は、開催日の前営業日15時までにご連絡ください（受講料ご返金の際の振込手数料はお客様負担となります）。代理の方のご出席もお受けいたします。当日欠席された場合は、返金は致しかねますのでご了承ください

（注）空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。

（注）会員・一般の区分について
(1)会員：税務研究会　企業懇話会　税理士懇話会　国際税務研究会P・R会員
(2)一般：上記(1)以外の方
（国際税務研究会主催セミナー、特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています）