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No:121855

まずこれだけは押さえる!

退職給付会計の基礎講座

公認会計士 大保裕司

開催日 2019/05/28(火) 開催日備考
開催時間10:00~16:30 受講料(税込) 36,720円[会員:33,480円]
(テキスト・昼食代・消費税含む)
講師 公認会計士 大保裕司 担当事務局 関西総局
大阪市中央区大手前1-7-31(OMMビル5F)
TEL:06-6943-2251
FAX:06-6943-2253
講師紹介2003年公認会計士登録。大手監査法人で国内上場会社の会計監査など法定監査及び国際業務に従事。現在は大保公認会計士事務所代表。企業年金総合プランナー(1級DCプランナー)、ファイナンシャルプランナー(CFP)。
 執筆「現場の疑問に答える 退職給付会計の基本Q&A」(税務経理協会)、「会計用語辞典」(日本経済新聞社 片山英木 井上雅彦 編)。
セミナー内容◆会計基準の中で一番理解が難しい「退職給付会計」の基礎講座
◆設例を使ってよりリアリティに解説
◆基礎からわかる退職給付会計の仕組み
◆退職給付会計を勉強するならこの講座から
◆実務に何年か携わったがどうも仕組みが理解できないという方はこの講座で再勉強

<主な研修内容> 
Ⅰ 退職給付会計とは
  退職給付会計とは、退職金制度を有する企業等が適用しなければならない会計処理や開示に
 関する考え方・基準のことをいいます。他の会計分野と同様に発生主義に基づいていますが、
 他の基準にはない考え方や計算方法等があるのが特徴です。

Ⅱ 企業が採用する退職給付制度にはどんなものがあるか
  企業が採用する退職給付制度には、一時金で支給されるものや年金で支給されるものなど
 さまざまなものがあります。退職給付会計を身近なものとして理解するために、これらの制
 度とその特徴、退職給付会計との関係を知ることが重要です。

Ⅲ 退職給付会計に必要な年金制度の知識
  多くの企業が採用している企業年金は年金財政計算といわれる方法によって運用されてい
 ます。退職給付会計の理解を深め実務に活かすためには、企業年金で用いられる年金財政計
 算と退職給付会計の関係を理解することが欠かせません。
 
Ⅳ 退職給付会計の仕組みと会計処理
  退職給付会計は数理計算といわれる独特の考え方を用いていますが、まずは、退職給付会
 計の基本について設例等を用いて理解します。
   ① 退職給付会計の構造と仕訳
     退職給付会計の仕訳は非常にシンプルです。 退職給付会計の仕組み、計算手順、
     経理処理の時期、用語について理解します。
   ② 基礎率
     退職給付会計における重要な概念である基礎率には、割引率、退職率、死亡率、
     予定昇給率、一時金選択率、長期期待運用収益率があります。
   ③ 年金資産
     退職給付制度に外部積立がある場合には、退職給付会計にその外部積立を取込む
     必要がありますので、これを年金資産として認識します。
     年金資産の範囲、評価、年金資産が多い場合の取扱いがポイントになります。
   ④ 未認識項目の費用処理
     「数理計算上の差異」や「過去勤務費用」は未認識項目と呼ばれ、「遅延認識」と
     いわれる退職給付会計特有の処理によって費用になります。
   ⑤ 個別と連結の違い
     退職給付会計は個別財務諸表と連結財務諸表とでは未認識項目に関する取扱いなど、
     一部の処理や表示が異なります。

Ⅴ 簡便法
  我が国で認められている簡便な退職給付債務の算定方法と費用の計算方法です。中小規模の
 企業や子会社にとって重要な論点です。

Ⅵ 注記と開示
  退職給付会計では財務諸表の読手の理解のために多くの注記が求められています。注記の
 内容を理解することによって退職給付会計の理解がさらに深まります。
セミナー備考◆キャンセルの場合は、開催日の前営業日15時までにご連絡ください。(受講料ご返金の際の振込手数料はお客様負担となります。)
◆代理の方のご出席もお受けいたします。
◆当日欠席された場合は、返金は致しかねますのでご了承ください。
◆定員に達しない場合は、中止になることがございますのでご了承ください。
会場
OMM 2階会議室
住所:大阪市中央区大手前1-7-31
TEL:06-6943-2020

(注)空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。

(注)会員・読者・一般の区分について
(1)会員:税務研究会 企業懇話会 税理士懇話会 国際税務研究会
(2)読者:弊社発行の定期刊行情報誌「税務通信、経営財務、税務QA、国際税務」のいずれかを定期購読されている方です。
(3)一般:上記(1)、(2)以外の方です。
(特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています。)