大阪

  • 法人税関係

No:121901

ケーススタディとワークショップで学ぶ

経理社員のための 実践 税務調査対応力強化研修

仕上げは模擬調査で実地トレーニング

税理士 彌島和仁
パナソニックOB 森正繁

開催日 2019/07/18(木) ~2019/07/19(金) 開催日備考
開催時間7月18日:13:00~17:30 7月19日:9:15~16:00 受講料(税込) 118,000円[会員:96,000円]
※テキスト代・昼食代・懇親会費・消費税含む
講師 税理士 彌島和仁
パナソニックOB 森正繁
担当事務局 関西総局
大阪市中央区大手前1-7-31(OMMビル5F)
TEL:06-6943-2251
FAX:06-6943-2253
講師紹介税理士 彌島和仁 氏
1979年 大阪国税局総務部入局
2002年 大阪国税局調査第一部 国際調査課 国際税務専門官
2013年 大阪国税局調査第一部 特別国税調査官
2016年 定年退職、税理士登録

パナソニックOB 森 正繁 氏
1974年 松下電器産業(現パナソニック)に入社、ステレオ事業部勤務
1985年 本社経理部で税務を担当 物品税、消費税、法人税、印紙税、源泉所得税
2010年 定年退職、子会社で経理業務支援を担当、現在に至る
セミナー内容【本研修の特徴】
 ●少人数でのグループワークを中心とした受講者参加型の研修です。
 ●税務調査の論点となり得るケーススタディを研修材料とします。
 ●税法の根拠条文に則ったロジカルな思考力と説明力を養います。
 ●座学では、課税庁側における税務調査対応などについて講義します。
 ●講師は、元調査官と元経理マンという立場の異なる経験者二人が務めます。
 ●研修初日終了後に懇親会があります。

《カリキュラム(予定)》
7月18日(木)
■事例研究1[ディスカッション] 13:00~17:30
受講者の持ち込み事例を中心に全体討議
 1.調査事例の紹介と争点整理
 2.全体討議と意見交換
 3.講師による見解と解説(国税OBと企業OBの両視点から考察)
 4.事前質疑に対する回答(税務調査に関する様々な疑問点をご照会)

■懇親会 17:30~19:00

7月19日(金)
■全体討議を交えた基調講義[レクチャー] 9:15~11:15
税務調査を取り巻く最近のトレンドを探る
 1.課税庁側における税務調査の視点とスタンス
 2.税務コンプライアンスとリスク管理の重要性について
 3.最近話題となった否認事例や係争事件  など

■事例研究2[グループワーク] 12:00~16:00
一般事例を中心にグループ対抗による模擬調査実習
〈研修の流れ〉                〈課題事例のテーマ〉
 ①課題事例の提示                固定資産関連   期間損益
   税務調査を想定した事例を使用        経費の計上   ★国際課税
 ②グループ討議                 収益認識     M&A
   グループに分かれて課題事例の論点を整理   資産評価     消費税
 ③グループ対抗(調査ロープレ)          などの範囲から4事例を課題事例として
   課税庁側と企業側に分かれてディベート     研究します。
 ④講評(まとめ)                 (★は今年の重点テーマとして優先的に
   講師による解説と質疑応答            取り上げる予定です。)


#高度経理人材育成
セミナー備考※キャンセルについて
少人数のグループ討議を交えての研修のため欠員が出ますと進行に支障を来しますので、直前のキャンセルはお控えください。参加者の変更は可能です。万一キャンセルされる場合にはキャンセル料を申し受けます。予めご了承ください。
●開催日の14日前から前々日………………… 受講料の30%
●開催日の前日、当日… ……………………… 受講料の全額

※お食事について
食物アレルギーをお持ちの方は、お申込み時にご連絡ください。
会場
大阪キャッスルホテル
住所:大阪市中央区天満橋京町1-1
TEL:06-6942-2401

(注)空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。

(注)会員・読者・一般の区分について
(1)会員:税務研究会 企業懇話会 税理士懇話会 国際税務研究会
(2)読者:弊社発行の定期刊行情報誌「税務通信、経営財務、税務QA、国際税務」のいずれかを定期購読されている方です。
(3)一般:上記(1)、(2)以外の方です。
(特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています。)