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No:121996

［米国税制アップデートセミナー］現地税制・税務調査等の最新動向をチェック！

米国税制の最新動向・税務調査等に係る留意事項への対応(東京）●受付13時～

～近年の税制改正内容を含め、米国税制の重要事項をチエック～

■山岸哲也（PwC税理士法人　国際税務/M&Aタックスグループ　パートナー）
■大和順子（PwC税理士法人　パートナー）
■小林秀太（PwC税理士法人　ディレクター）

開催日 2019/05/28(火) 注意事項 ※受付開始13:00より
開催時間 13:15～15:00 受講料 ・GLOBAL TAX PLATFORMメンバー 1名様　無料
・国際税務会員　1名につき　10,000円（税込）［2名様以上は読者料金］
・国際税務読者　1名につき　20,000円（税込）
・一般　1名につき　40,000円（税込）
講師 ■山岸哲也（PwC税理士法人　国際税務/M&Aタックスグループ　パートナー）
■大和順子（PwC税理士法人　パートナー）
■小林秀太（PwC税理士法人　ディレクター） 		担当事務局 国際税務研究会
東京都千代田区丸の内1-8-2　鉄鋼ビルディング
講師紹介 ※講師紹介は上記の［パンフレット１］の内容からご覧ください。
セミナー内容 ■セミナー当日の主な内容（予定）
1.・米国税制の特徴・概要
2.・最近の米国税制改正における重要事項とその影響・留意点
　・GILTI（低課税国CFCの超過収益の合算課税）　
　・BEAT（税源浸食濫用防止税）
　・純利子費用の損金算入制限　　
　・国外無形資産所得（FDII）の軽減課税
　・適格固定資産の即時償却　
　・米国移転価格税制における影響　等
3.・日本の新CFC税制に係る米国子会社の留意事項・検討事項
4.・米国現地の税務調査における最新の執行状況・留意点　etc.
セミナー備考 現地課税により生じる二重課税リスク、コンプライアンスリスクへの対応策は万全ですか？
国際税務研究会では、海外各国に関する様々な税務情報をお届けしていますが、このたび、米国現地の税務の最新動向を解説するアップデートセミナーを開催致します。当日は米国税務の専門家を講師に迎え、近年行われた企業にとって影響が大きく、具体的な対応検討が必要となる最新税制改正の内容・ポイントの他、米国現地の税務調査で留意すべき事項、日本親会社が考慮すべき現地課税リスクとその対応策などについて解説を致します。
海外現地子会社とのコミュニケーションの重要性が増す昨今、情報の収集が難しいと言われる海外現地の最新税務情報が入手できる機会となりますので、是非、ご参加下さい。

◆◆注意事項◆◆
・キャンセルの場合は、開催日の前営業日15時までにご連絡ください（受講料ご返金の際の振込手数料はお客様負担となります）。
・代理の方のご出席もお受けいたします。
・当日欠席された場合は、返金は致しかねますのでご了承下さい。
・受付手続き後『請求書』を送付させて頂きます。
・受講票を当日、会場受付までお持ち下さい（メールアドレスをご記入頂いた方にはメールにて受講票をお送りさせて頂きます）。

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（注）空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。

（注）会員・一般の区分について
(1)会員：税務研究会　企業懇話会　税理士懇話会　国際税務研究会P・R会員
(2)一般：上記(1)以外の方
（国際税務研究会主催セミナー、特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています）