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  • 税務一般・その他税法

No:121912

経営上看過できない関税の財務インパクト

経理部門担当者のための 関税実務セミナー

デロイト トーマツ税理士法人
間接税サービス パートナー・税理士 岡田 力

開催日 2019/07/29(月) 開催日備考
開催時間10:00〜16:30(受付は9:30~) 受講料(税込) 36,720円[ 会員 33,480円]
※テキスト、昼食代、消費税を含む
講師 デロイト トーマツ税理士法人
間接税サービス パートナー・税理士 岡田 力
担当事務局 関西総局
大阪市中央区大手前1-7-31(OMMビル5F)
TEL:06-6943-2251
FAX:06-6943-2253
講師紹介大手物流会社にて通関士として勤務後、2003年税理士法人トーマツに入社。約18年間、日系および外資系企業の国内外取引に係る関税および消費税の税務アドバイザリー業務に従事。特定のインダストリーを対象とした専門的な関税・消費税の削減プランニングに関わる。
著書に『M&Aを成功に導く 税務デューデリジェンスの実務』(共著、中央経済社)、『Transfer Pricing and Customs Valuation』(共著、IBFD)、『消費税率UP対応 実務の難問を解決するブック』(共著、中央経済社)がある。
セミナー内容◆経理担当者が知っておくべき関税の財務インパクト
◆移転価格調整における留意点
◆実務化による税関事後調査・FTA検認対応を解説

<研修内容>
1 関税について
   関税の歴史、機能
   関税の仕組み(関税額、原則的決定方法、特例方法)
   関税評価額(加算要素、減算要素)
   関税率の決定方法
   関税率の種類と適用国
   関税の減税・免税・戻し税
   輸入消費税と輸徴法

2 移転価格税制と関税制度
   移転価格制度と関税制度の比較
   移転価格調整の留意点
    ①移転価格調整金の支払い        ②移転価格調整金の受取り
    ③遡及的でない移転価格調整を行う場合  ④特恵関税制度を活用した商流変更
   各国の執行状況

3 税関事後調査対応
   税関事後調査について
   事後調査のプロセス
    ①確認書から読み解けるもの   ②調査官の編成、調査初日の対応
    ③帳簿書類の確認等       ④追加資料の提出、調査未完了の場合
    ⑤調査終了後の修正申告、更正の請求
   社内での事後調査対応者
   税関調査官の指摘事項と根拠法令
   税関事後調査実績

4 関税削減のアプローチ
   関税が与える財務インパクト
   関税削減プランニング

5 国際通商ルール
   FTA/EPAとは
   検認リスクについて

6 原産地規則の概要
   実質的変更基準
    ①関税分類番号変更基準    ②加工工程基準
    ③付加価値基準と移転価格調整の関係
   積送基準
   手続的要件

7 質疑応答
セミナー備考◆キャンセルの場合は、開催日の前営業日15時までにご連絡ください。(受講料ご返金の際の振込手数料はお客様負担となります。)
◆代理の方のご出席もお受けいたします。
◆当日欠席された場合は、返金は致しかねますのでご了承ください。
◆定員に達しない場合は、中止になることがございますのでご了承ください。
会場
OMM 2階会議室
住所:大阪市中央区大手前1-7-31
TEL:06-6943-2020

(注)空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。

(注)会員・読者・一般の区分について
(1)会員:税務研究会 企業懇話会 税理士懇話会 国際税務研究会
(2)読者:弊社発行の定期刊行情報誌「税務通信、経営財務、税務QA、国際税務」のいずれかを定期購読されている方です。
(3)一般:上記(1)、(2)以外の方です。
(特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています。)