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  • 法人税関係

No:901200

改正税制と全面改訂された法人税・地方法人税申告書に対応

【ステップⅢ】演習方式による法人税申告書の作成実務

~申告書の作成から実務応用自在まで~

監査法人 東海会計社 代表社員
公認会計士・税理士 小島浩司

開催日 2019/08/29(木) ~2019/08/30(金) 開催日備考
開催時間両日とも 10:00~16:30(受付は9:30~) 受講料(税込) 61,560円[会員:55,080円]
※テキスト・昼食代・消費税を含む
講師 監査法人 東海会計社 代表社員
公認会計士・税理士 小島浩司
担当事務局 関西総局
大阪市中央区大手前1-7-31(OMMビル5F)
TEL:06-6943-2251
FAX:06-6943-2253
講師紹介1996年、太田昭和監査法人(現 新日本有限責任監査法人)入所、その後公認会計士小島興一事務所(現 税理士法人中央総研)を経て監査法人東海会計社。2013年、PT.STAR Business Partners(インドネシア)設立、上場企業の会計監査や上場支援のみならず中堅・中小企業の税務会計コンサルティングに携わっている。
セミナー内容演習中心に2日間でマスター
法人税の実務は、申告書の作成によって完結します。そこで今回は、
※決算月の残高試算表から未払法人税等の算出までの税務処理
※法人税および地方法人税申告書各別表の記入要領をケース・スタディ方式により実践演習
※別表四と五(一)の機能と関連を充分に理解し調整できるように事例によって解説
※欠損金が発生した場合の税務処理や別表記入について設例により解説

《研修内容》
Ⅰ 申告書記入に入る前の予備知識
 1.企業利益と課税所得金額との調整について
 (1)所得金額の計算についての基本的な考え方       (2)決算調整事項と申告調整事項
 (3)課税売上5億円超の法人の控除対象外消費税額の処理  (4)留保と社外流出の違い
 2.別表四と五(一)・五(二)の構造と相互の関連
 (1)別表四の構造と株主資本等変動計算書  (2)別表五(一)の構造と貸借対照表
 (3)別表四と別表五(一)・五(二)との関連

Ⅱ 法人税申告書別表四・五(一)・五(二)の記入事例
   別表四・五(一)・五(二)を完全に理解するために記入事例の学習をいたします。

Ⅲ 法人税・地方法人税申告書をはじめ雇用者給与増加の税額控除などの別表の記入実習
   平成32年3月期決算法人を例にとり、確定申告書の作成に必要な資料及び参考事項を基に、
  下記の申告書別表用紙を使用して記入実習を行います。
 1.所得の金額について
 (1)別表4         所得金額の計算
 (2)別表5(1)      利益積立金及び資本金等の額の計算
 (3)別表5(2)      租税公課の納付状況等
 (4)別表6(1)      所得税額の控除
 (5)別表8(1)      受取配当金等の益金不算入
 (6)別表10(6)     倒産防止共済掛金の損金算入
 (7)別表11(1)     個別金銭債権の貸倒引当金
 (8)別表11(1の2)    一括金銭債権の貸倒引当金
 (9)別表14(2)     寄附金の損金算入
 (10)別表14(5)     完全支配関係法人間の損益調整
 (11)別表15        交際費等の損金不算入
 (12)別表16(1)     定額法による減価償却資産の償却額の計算
 (13)別表16(2)     定率法による減価償却資産の償却額の計算
 (14)別表16(7)     少額減価償却資産の損金算入
 (15)別表16(9)     特別償却準備金の損金算入
 (16)別表16(10)     控除対象外消費税の損金算入
 2.税額の計算について
 (1)別表1(1)・次葉   法人税額および地方法人税額の計算
 (2)別表2         同族会社の判定
 (3)別表6(24)      給与等の引上げを行った場合の特別控除の計算
 3.適用額明細書について

Ⅳ 欠損金が生じた場合や還付申告の記入事例
 1.青色欠損金の繰越控除と別表7(1)及び関連別表への記入
 2.仮払税金がある場合の別表記入
 3.法人税等の還付を受けた場合の税務調整と別表記入の仕方

※当日、演習を行いますので、必ず、電卓・筆記用具をお持ちください。
 なお、法人税申告書の別表など資料は会場おいて配布いたします。
セミナー備考本研修会は、ステップⅠからステップⅢまであり、複数科目を受講すると割引料金で受講できます。
複数受講される場合は、レベルに応じて別の方が受講することも可能です。

【ステップⅠ】7月17日(水)      法人税入門から実務への対応
【ステップⅡ】8月 7日(水)       法人税・重要項目のチェックポイント総点検
【ステップⅢ】8月29日(木)30日(金) 演習方式による法人税申告書の作成実務

(受講料)
1講座の場合
【ステップⅠ】または【ステップⅡ】 36,720円[会員:33,480円]
【ステップⅢ】 61,560円[会員:55,080円]
2講座の場合
【ステップⅠ】と【ステップⅡ】 64,800円[会員:58,320円]
【ステップⅠ】または【ステップⅡ】と【ステップⅢ】 93,960円[会員:84,240円]
3講座の場合
【ステップⅠ】と【ステップⅡ】と【ステップⅢ】 119,880円[会員:106,920円]
※1日の講義につき1枚、無料クーポンをご利用いただけます。
(ステップⅢの申込みでクーポンをご利用の際は、2枚必要となります。)

◆キャンセルの場合は、開催日の前営業日15時までにご連絡ください。(受講料ご返金の際の振込手数料はお客様負担となります。)
◆代理の方のご出席もお受けいたします。
◆当日欠席された場合は、返金は致しかねますのでご了承ください。
◆定員に達しない場合は、中止になることがございますのでご了承ください。
会場
OMM 2階会議室
住所:大阪市中央区大手前1-7-31
TEL:06-6943-2020

(注)空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。

(注)会員・読者・一般の区分について
(1)会員:税務研究会 企業懇話会 税理士懇話会 国際税務研究会
(2)読者:弊社発行の定期刊行情報誌「税務通信、経営財務、税務QA、国際税務」のいずれかを定期購読されている方です。
(3)一般:上記(1)、(2)以外の方です。
(特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています。)