札幌
★
- 法人税関係
No:121599
改正税制と新会計制度対応
調査事例からみた主要勘定科目別
～重要項目の検討から申告書の一歩手前まで～
公認会計士・税理士 小島 浩司
| 開催日 | 2019/07/26(金) | 注意事項 | ||
|---|---|---|---|---|
| 開催時間 | 10:00～16:30 | 受講料 |
|
|
| 講師 | 公認会計士・税理士 小島 浩司 | 担当事務局 |
北海道支局 札幌市中央区北１条西2丁目（経済センター内） |
|
| 講師紹介 | 1996年 太田昭和監査法人（現新日本有限責任監査法人）入所。その後公認会計士小島興一事務所（現税理士法人中央総研）を経て、監査法人東海会計社。2013年 PT.STAR Business Partners（インドネシア）設立。上場企業の会計監査や上場支援のみならず中堅･中小企業の税務会計コンサルティングに携わっている。 【著書】「融資提案に活かす法人税申告書の見方･読み方」「コンサルティング機能強化のための決算書の見方・読み方」（経済法令研究会･共著）「事例で分かる税務調査の対応Q&A」（税務経理協会･共著）「給与･賞与･退職金の会社税務Q&A」（中央経済社･共著）など。 |
|||
| セミナー内容 | ＜このセミナーのねらい＞ 奥が深く難解な法人税を実務によくでてくる項目・間違いやすい項目や最近の改正点に的を絞り、15の主要勘定科目別にわかりやすく演習をとり入れ、決算調整と申告調整との関係、しくみを体系的に理解し法人申告書が書けるよう基礎知識を養います。 法人税の実地調査を行うと、調査対象のおよそ4分の3になんらかの申告漏れが発見されております。その中には、税務当局との間の「見解の相違」によるものをはじめとして、会社側の税務知識の不足によるものがかなりあります。 そこで、本セミナーでは実務担当者のために、正しい法人税の申告ができ、同時に合理的節税を図れるよう、実務で問題となる重要項目を採り上げて解説いたします。 ＜主な研修内容＞ １ 同族会社の判定と中小法人・中小企業者・特定中小企業者 ・同族会社とは何か、どのように判定されるのか ・中小法人・中小企業者・特定中小企業者はどう違うのか ２ 収益の計上基準（１） ・収益認識会計基準の適用により、別表調整は必要となるのか ・顧客にポイントを付与した場合、どのように収益計上するのか ３ 収益の計上基準（２） ・一部の案件に工事進行基準を選択して適用した場合、 どのように処理するのか ・仕入リベートの算定期間が決算日をまたぐ場合、どの ように処理するのか ４ 棚卸資産の評価 ・棚卸資産評価会計基準による評価損は、税法ではどう 取り扱われるのか ・下請会社に出向している社員の給与を当社が負担してい る場合、下請けからの仕入品はどのように評価すべきか ５ 売上原価と製造原価 ・実際原価と予定原価との差額（原価差額）はどう取り 扱われるのか ・賞与引当金の繰入額は棚卸資産評価ではどう調整するのか ６ 役員給与と役員賞与 ・役員給与を未払計上した場合、どう取り扱われるのか ・事前確定届出給与はどのような場合に例外的に取り扱 われるのか ７ 使用人給与と使用人賞与 ・決算賞与の一部をカットした場合、どう取り扱われるのか ・子会社に役員として出向中の出向者賞与を親会社が負担す ることは認められるのか ８ 役員退職給与 ・在職中の役員退職給与は、どのようなときに認められるのか ・使用人兼務役員から常務に昇格したときに使用人賞与を支 給してよいか ９ 粉飾決算の修正処理と更正の請求 ・棚卸資産の過大計上を前期損益修正損として処理することができるか ・８年前の粉飾を是正した場合、欠損金の繰越控除ができるか 10 交際費と寄附金 ・取引先との会食に係る交際費の処理について、どこに注意すべきか ・「企業版ふるさと納税」によって行った寄付は、どの ように取り扱われるのか 11 広告宣伝費と販売促進費 ・代理店に対するリベートを、未払いのまま保証金とし て預かることができるのか ・代理店に支払う販売促進費や奨励金は、交際費として取 り扱われるのか 12 減価償却資産 ・賃借している建物に内部造作を行った場合、どのよう に処理されるのか ・貸しビルのテナントに立退料を支払った場合、どのように 取り扱われるのか 13 租税公課と法定福利費 ・どのような税金が損金となり、どのタイミングで損金 算入されるのか ・社会保険料や労働保険料はいつ損金に算入されるのか 14 賃上げを行った場合の税額控除 ・雇用者給与が増加した場合の税額控除はどのように計算す るのか ・出向者に対する給与は、賃上げによる税額控除の計算では どのように取り扱われるのか 15 均等割の基礎となる資本金等の額 ・法人税法上の資本金等の額とはどう違うのか ・欠損填補のための無償減資をした場合、資本金等の額はど うなるのか |
|||
| セミナー備考 | ※【電卓】・【筆記用具】等は各自必ずお持ちください。 ・受付後、受講票（会場地図記載）･請求書･振込用紙をお送りします。 ・受講票はお申込みいただいた際に記載の（または登録のある） メールアドレスへお送り致します。 ・受講料は、開催日前日までのご送金をお願いします。 （銀行振込の場合、振込手数料はお客様負担となります。） ・キャンセルの場合は、開催日前営業日15時までにご連絡ください。 （受講料ご返金の際の振込手数料はお客様負担となります。） ・代理の方のご出席もお受けいたします。 ・当日欠席された場合は、返金は致しかねますのでご了承ください。 |
|||
- レコメンド
-
複数受講すればするほど、受講料が割引になります！！
【ステップⅠ】「法人税・入門から実務への対応」を7月25日（木）、【ステップⅢ】「法人税申告書の作成実務」を9月18日（水）19日（木）に開催予定です。詳細はＰＤＦ形式のパンフレットをご覧ください。
（注）空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。
（注）会員・一般の区分について
(1)会員：税務研究会 企業懇話会 税理士懇話会 国際税務研究会P・R会員
(2)一般：上記(1)以外の方
（国際税務研究会主催セミナー、特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています）
ページトップ
-
-
税務研究会ホームページの著作権は税務研究会に帰属します。
掲載の文章および写真等の無断転載を禁じます。
