札幌

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  • 法人税関係

No:121600

改正税制と全面改訂された法人税・地方法人税申告書に対応

演習方式による

＜法人税ステップアップ講座＞【ステップⅢ】法人税申告書の作成実務（２日間）

～申告書の作成から実務応用自在まで～

公認会計士・税理士　小島 浩司

開催日 2019/09/18(水) ～2019/09/19(木) 注意事項
開催時間 【２日間講習】　両日とも10：00～16：30 受講料

税込価格 ¥ 56,160 （税抜価格 ¥ 0）

一般 56,160円［ 会員 48,600円 ］
（テキスト・昼食・消費税含む）
講師 公認会計士・税理士　小島 浩司 担当事務局 北海道支局
札幌市中央区北１条西2丁目（経済センター内）
講師紹介 1996年 太田昭和監査法人（現新日本有限責任監査法人）入所。その後公認会計士小島興一事務所（現税理士法人中央総研）を経て、監査法人東海会計社。2013年 PT.STAR Business
Partners（インドネシア）設立。上場企業の会計監査や上場支援のみならず中堅･中小企業の税務会計コンサルティングに携わっている。
【著書】「融資提案に活かす法人税申告書の見方･読み方」「コンサルティング機能強化のための決算書の見方・読み方」（経済法令研究会･共著）「事例で分かる税務調査の対応Q&A」（税務経理協会･共著）「給与･賞与･退職金の会社税務Q&A」（中央経済社･共著）など。
セミナー内容 【演習を中心に２日間でマスター】　
　法人税の実務は、 申告書の作成によって完結します。 そこで今回は、
※決算月の残高試算表から未払法人税等の算出までの税務処理
※法人税および地方法人税申告書各別表の記入要領をケース・スタディー方式により実践演習
※別表四と五(一)の機能と関連を充分に理解し調整できるように事例によって解説
※欠損金が発生した場合の税務処理や別表記入について設例により解説　

　企業の経理担当者や会計事務所の職員など税務処理を担当するスタッフが、毎年直面するのが高度な知識を必要とする法人税申告書の作成です。しかも、法人税法や会計基準は毎年改正されるうえ、その処理が適正か否かをチェックする所轄の税務署や国税局による税務調査が行われるため、税務処理を担当するスタッフの負担は大変大きくなっています。
　そのため、地方法人税の導入によって全面改定された法人税申告書の別表１(1)をはじめ法人税額から控除される所得税額、受取配当等の益金不算入、雇用者給与が増加した場合の税額控除など最近の改正点すべてに対応して法人税申告書の各別表を間違いなく記入できるように記入実習を通じて易しく解説いたします。　

＜主な研修内容＞
　第一部　申告書記入に入る前の予備知識
　　1.企業利益と課税所得金額との調整について
　　　①所得金額の計算についての基本的な考え方　
　　　②決算調整事項と申告調整事項
　　　③課税売上5億円超の法人の控除対象外消費税額の処理
　　　④留保と社外流出の違い
　　2.別表四と五(一)・五(二)の構造と相互の関連　
　　　①別表四の構造と株主資本等変動計算書
　　　②別表五(一)の構造と貸借対照表
　　　③別表四と別表五(一)・五(二)との関連

　第二部　法人税申告書別表四･五(一)･五(二)の記入事例
　　別表四・五(一)・五(二)を完全に理解するために
　　記入事例の学習をいたします。
　
　第三部　法人税・地方法人税申告書をはじめ雇用者
給与増加の税額控除などの別表の記入実習
　　 平成32年3月決算法人を例にとり、確定申告書の作成
　　 に必要な資料及び参考事項を基に、下記の申告書別表用
　　 紙を使用して記入実習を行います。
　　1.所得の計算について
　　　①別表4　　 　　 所得の金額の計算
　　　②別表5(1)　　　 利益積立金及び資本金等の額の計算
　　　③別表5(2)　　　 租税公課の納付状況等
　 　 ④別表6(1) 所得税額の控除　
　　　⑤別表8(1)　　 　 受取配当金等の益金不算入　
　　　⑥別表10(6)　　　倒産防止共済掛金の損金算入
　　　⑦別表11(1)　　　個別金銭債権の貸倒引当金
　　　⑧別表11(1の2)　 一括金銭債権の貸倒引当金
　　　⑨別表14(2)　　　寄附金の損金算入
　　　⑩別表14(5)　　　完全支配関係法人間の損益調整
　　　⑪別表15　　　　 交際費等の損金不算入
　　　⑫別表16(1)　　　定額法による減価償却資産の償却額の計算
　　 ⑬別表16(2)　　　定率法による減価償却資産の償却額の計算
　　　⑭別表16(7)　　　少額減価償却資産の損金算入　
　　　⑮別表16(9)　　　特別償却準備金の損金算入
　　　⑯別表16(10)　　 控除対象外消費税の損金算入
　　2.税額の計算について
　　　①別表1(1)･次葉　法人税額および地方法人税額の計算
　　　②別表2　　　　　同族会社の判定
　　　③別表6(24)　　　給与等の引上げを行った場合の特別控除の計算
　　　④別表6(28)　　　特別控除額に関する明細書
　　3.適用額明細書について

　第四部　欠損金が生じた場合や還付申告の記入事例
　　1.青色欠損金の繰越控除と別表7(1)及び関連別表への記入
　　2.仮払税金がある場合の別表記入
　　3.法人税等の還付を受けた場合の税務調整と別表記入の仕方
セミナー備考 ※当日、演習を行いますので、必ず、【電卓】・【筆記用具】をお持ち下さい。
　尚、法人税申告書の別表など資料は会場において配布します。

・受付後、受講票（会場地図記載）･請求書･振込用紙をお送りします。
・受講票はお申込みいただいた際に記載の（または登録のある）
　メールアドレスへお送り致します。
・受講料は、開催日前日までのご送金をお願いします。
（銀行振込の場合、振込手数料はお客様負担となります。）
・キャンセルの場合は、開催日前営業日15時までにご連絡ください。
（受講料ご返金の際の振込手数料はお客様負担となります。）
・代理の方のご出席もお受けいたします。
・当日欠席された場合は、返金は致しかねますのでご了承ください。
レコメンド

複数受講すればするほど、受講料が割引になります！！
【ステップⅠ】「法人税・入門から実務への対応」を7月25日（木）、【ステップⅡ】「法人税・重要項目のチェックポイント総点検」を7月26日（金）に開催予定です。詳細はＰＤＦ形式のパンフレットをご覧ください。

（注）空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。

（注）会員・一般の区分について
(1)会員：税務研究会　企業懇話会　税理士懇話会　国際税務研究会P・R会員
(2)一般：上記(1)以外の方
（国際税務研究会主催セミナー、特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています）