大阪

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  • 法人税関係

No:121899

夜間講座全９回

勘定科目別に仕訳から学ぶ

実務に役立つ　法人税基礎講座

税理士　森本好昭

開催日 2019/08/27(火) ～2019/09/25(水) 注意事項 ＜開催日　全９回＞
8月27日（火）・29日（木）
9月4日（水）・6日（金）・11日（水）・13日（金）・18日（水）・20日（金）・25日（水）
開催時間 18：00～20：45 受講料

税込価格 ¥ 64,800 （税抜価格 ¥ 0）

一般 64,800円［会員　59,400円］
※テキスト、消費税含む
※クーポンをご利用の際は、2枚必要となります。
講師 税理士　森本好昭 担当事務局 関西総局
大阪市中央区大手前1-7-31（OMMビル5F）
講師紹介 1980年税理士登録。1987年淀川区に税理士事務所を開設して現在に至る。
著書に「仕訳と図表でわかる法人税実務ガイダンス」（税務研究会）などがある。
明快でわかりやすい指導は実務的で初心者に大好評です。
セミナー内容 ★昼間のセミナーに参加できない方が受講しやすい夜間コースです。
★１回の講義が短時間なので、集中して学習できます。
★週2日のペースで法人税の基礎を１か月で無理なく、着実に習得することができます。
★通信教育と違って、親身な指導により、疑問点をその場で解決できます。
★平成31年度法人税関係の税制改正をわかりやすく習得できます。

《研修内容》
【第1回　8月27日（火）】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　これから法人税を学んでいくにあたっての基礎事項として、法人税の体系及び構造がテーマです。あわせて、グループ法人税制、同族会社規定の趣旨や概要を知ります。
　申告納税制度、法人の種類、法人税の納税義務、青色申告とは、決算の日程、法人税の確定申告の申告期限の原則と特例、中間申告の種類、法人税の計算体系、法人税率、グループ法人税制の内容、支配関係と完全支配関係、同族会社の取扱い、同族会社の特別規定（行為計算の否認、役員の範囲、使用人兼務役員の範囲、留保金課税）など

【第2回　8月29日（木）】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　損益計算書の営業収益項目と売上原価の取扱いの原則と特例を学びます。
　売上、収益の計上通則、棚卸資産の販売収益の判定、固定資産の譲渡収益の計上時期、請負収益の帰属の原則と特例、その他の収益の帰属の扱い、長期工事の収益の特例、売上値引き返品・売上割戻・売上割引等の変動対価、キャッシュバックの取扱い、棚卸資産の取得価額、期末評価方法、その選定と届出・変更、仕入値引き返品・仕入割戻、仕入割引など

【第3回　9月4日（水）】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　損益計算書の営業費用である販売費及び一般管理費の主要な各勘定科目にかかる法人税の取扱いを３回に分けて学びます。
　役員報酬の取扱い、定期同額給与、事前届出給与、業績連動給与、役員退職金の取扱い、損金不算入とされる役員給与等、出向役員の給与、使用人給与の損金不算入、未払賞与、法定福利費、福利厚生費と経済的利益、租税公課（法人税、事業税、各種加算税、源泉所得税など）の各種取扱い

【第4回　9月6日（金）】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　寄附金の仕組みと損金不算入の構造、企業規模により異なる損金不算入の交際費の範囲と計算構造、周辺経費と交際費の区分、社外飲食接待費の取扱い、ゴルフ倶楽部・レジャー倶楽部等の入会金・会費の取扱い、賃借料とリース料の取扱い

【第5回　9月11日（水）】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　損益計算書の販売費及び一般管理費と営業外又は特別損益項目の取扱いを学びます。
　修繕費と資本的支出の区分、海外渡航費の取扱い、損害賠償金の処理、貸倒損失の三つの取扱い、受取配当の範囲と益金不算入計算、受贈益・免除益・還付金等、換算損益などの取扱い、資産の評価益、資産の評価損（棚卸商品・上場有価証券・非上場有価証券）、固定資産売却損益の計上時期と課税の繰り延べ、固定資産除却損・前期損益修正損の取扱い

【第6回　9月13日（金）】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　貸借対照表の項目のうち重要な項目を学びます。
　有価証券の取得価額と期末評価及び譲渡、自己株式の取得・保有・譲渡・消却、固定資産の分類と取得価額、減価償却資産の範囲、美術品、償却方法の種類・償却計算・選定・変更、償却過不足の取扱い

【第7回　9月18日（水）】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
引き続き、実務上も取扱いの頻度の高い貸借対照表の資産勘定を学びます。
10万円未満少額資産、一括償却資産、30万円未満少額特例資産、特別償却の経理方法、特別償却（中小企業者等の機械等取得・高度省エネ、地域経済牽引事業、経営改善設備等取得など）と特別税額控除、繰延資産（創立費・権利金・広告用資産・少額資産）、短期前払費用、貯蔵品

【第8回　9月20日（金）】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　貸借対照表の負債及び財務諸表に関係のない税法独自の制度を知ります。
貸倒引当金（引当対象と対象法人、個別評価、一括評価）、未払金、収用等の特別控除と圧縮記帳、欠損金の繰越控除、欠損金の繰戻還付、災害損失欠損金の繰り戻し還付

【第9回　9月25日（水）】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
最終回として、税額計算の構造を取り扱います。
試験研究費に係る税額控除、中小企業者等にかかる試験研究費の税額控除、各種の特別税額控除、雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額の税額控除、給与等の引上げ及び設備投資を行った場合等の法人税額の税額控除、使途秘匿金の重課税制、所得税額の控除計算、別表4と別表5の関係
セミナー備考 ※研修内容は変更になる場合がございます。
※筆記用具と電卓を必ずご持参ください。

◆キャンセルの場合は、開催日の前営業日15時までにご連絡ください。（受講料ご返金の際の振込手数料はお客様負担となります。）
◆代理の方のご出席もお受けいたします。
◆当日欠席された場合は、返金は致しかねますのでご了承ください。
◆定員に達しない場合は、中止になることがございますのでご了承ください。

（注）空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。

（注）会員・一般の区分について
(1)会員：税務研究会　企業懇話会　税理士懇話会　国際税務研究会P・R会員
(2)一般：上記(1)以外の方
（国際税務研究会主催セミナー、特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています）