大阪

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No:122104

月刊国際税務で好評連載中 「チャレンジ！移転価格税制」関連セミナー

海外子会社への出張出向に係る税務（大阪）

～海外出張出向社員に係る寄附金・PE認定課税・給与に係る個人所得税を、複眼的に解説～

太陽グラントソントン税理士法人　税理士・国際税務クリニック院長　山田晴美

開催日 2019/07/26(金) 注意事項 ※受付開始12:00より
開催時間 12:30-15:00 受講料 ・GLOBAL TAX PLATFORM(GTP)会員 1名様 無料（２名様から会員料金）
・国際税務研究会会員 １名様 10,000円
（２名様から読者料金）
・「国際税務」読者　１名様　20,000円
・その他の方　　　　 １名様 40,000円
講師 太陽グラントソントン税理士法人　税理士・国際税務クリニック院長　山田晴美 担当事務局 国際税務研究会
東京都千代田区丸の内1-8-2　鉄鋼ビルディング
講師紹介 東京国税局において事前確認審査（APA）、TP調査、外国法人調査、金融法人調査、調査部所管一般法人調査、署においては源泉税・消費税・印紙税に特化した調査など調査事務に27年間従事。医薬品・医療機器・金融・損保・建設業・製造業を中心とした国際税務調査経験を有する。2015年1月、国際情報第二課国際税務専門官を最後に退官。2016年4月より月刊国際税務に「チャレンジ！移転価格税制」を連載。2018年6月より現職。
セミナー内容 1. 日本での寄付金課税リスク
 ・グループ内役務提供(IGS)の基本的な考え方
 ・IGSになるかどうかの判定・請求金額の決め方・算定方法
 ・「移転価格事務運営要領の一部改正」での変更点

2. 現地での個人所得税の申告漏れリスク
 ・給与所得の源泉地の判定基準
 ・短期滞在者免税（183日ルール）
 ・出向者に対する較差補填

3. 現地でのPE認定課税リスク
 ・PEの基本的な考え方
 ・日本国内法と租税条約上のPEの範囲
 ・PE負担給与の認定による現地所得税課税リスク
　　（短期滞在者免税不適用）

4. ・ケーススタディ形式で解説
 販売子会社に対する営業支援の為、日本人社員が出張したケース etc.

【★当セミナーのデザート★】
IGSについて海外子会社へアンケートを取ろうと思っても、どのような内容のアンケートシートを作ればいいの？と頭を悩ます方もいらっしゃると思います。このような方のために、「IGSの把握のためのアンケートと判定表（例）」をセミナーの終わりに配布しますので、参考にしてください。
セミナー備考 近年、海外展開を図る企業は一層増加しています。特にその傾向が顕著なのが東南アジアを含む新興国であり、日本人社員が現地に赴任するケースも増えています。それに伴い、留意しなければならないのが、「人の移動に伴う課税リスク」です。
例えば、日本親会社の社員が、営業・技術の支援のために海外子会社に出張するケースでは、その出張経費等を子会社から回収していない場合、日本側で「寄附金」と認定され親会社の諸経費が損金不算入とされるリスクなどがあります。一方で、海外現地側で課税当局により、日本からの出張者が日本親会社のPEと認定され（サービスPE）、現地で法人課税を受けるリスクにも注意しておく必要があり、さらに、この場合には出張した社員の個人所得税を現地で納税する必要がある点についても検討が必要です。
そこで今回は、海外出張・出向に係る税務について日本国側と海外側での課税リスクを整理し、その対応方法について典型的事例を用いてケーススタディ形式で解説します。
皆さまのご参加をお待ちしております。

◆◆注意事項◆◆
・キャンセルの場合は、開催日の前営業日15時までにご連絡ください（受講料ご返金の際の振込手数料はお客様負担となります）。
・代理の方のご出席もお受けいたします。
・当日欠席された場合は、返金は致しかねますのでご了承下さい。
・受付手続き後『請求書』を送付させて頂きます。
・受講票を当日、会場受付までお持ち下さい（メールアドレスをご記入頂いた方にはメールにて受講票をお送りさせて頂きます）。

（注）空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。

（注）会員・一般の区分について
(1)会員：税務研究会　企業懇話会　税理士懇話会　国際税務研究会P・R会員
(2)一般：上記(1)以外の方
（国際税務研究会主催セミナー、特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています）