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  • 法人税関係

No:122113

1日で学ぶ

シンプル! 法人税

法人税実務の悩みどころを解決

税理士 須田勝

開催日 2019/08/27(火) 開催日備考研修時間:5時間30分
開催時間10:00~17:00(質疑応答を含む)※受付9:30~ 受講料(税込) 36,720円[ 会員 33,480円](テキスト、昼食代、消費税を含む)
講師 税理士 須田勝 担当事務局 本社
東京都千代田区丸の内1-8-2 鉄鋼ビルディング
TEL:03-6777-3450
FAX:0120-67-2209
講師紹介東京国税局課税第二部法人税課課長補佐、財務省大臣官房総合政策課課長補佐、東京国税局調査第一部特別国税調査官、同局調査第四部統括国税調査官、東京国税不服審判所管理課長、東京国税局総務部税務相談室長、大阪国税不服審判所部長審判官、横浜中税務署長等を経て平成28年7月退官。現在、東京中央区に税務事務所を開設。
【著書】「法人税 決算と申告の実務」「所得税必要経費の税務」「文士と税金」(大蔵財務協会)、「もっとも実務的な耐用年数表の使い方」(税務研究会出版局)他
セミナー内容Ⅰ 棚卸資産
 ① 取得価額に算入する費用と算入しないことが認められる費用
 ② 3%ルールが適用できる費用
Ⅱ 有価証券
  ・デューデリジェンス費用(取得価額か一時の損金かの判定)
Ⅲ 減価償却資産
 ① 取得価額に算入する費用と算入しないことが認められる費用
 ② 少額減価償却資産(10万円、20万円、30万円未満)の取扱い
 ③ 資本的支出と修繕費の判定
Ⅳ 受取配当等の益金不算入
  ・誤りやすい「非支配目的株式」と「その他の株式」
Ⅴ 役員給与
 ① 定期同額給与
 ② 事前確定届出給与 
  ・届出額と実際支給額が異なる場合の取扱い
  ・未払金が生じた場合の取扱い
Ⅵ 貸倒損失
  ・貸倒処理するために必要な証拠資料等
Ⅶ 保険料
  ・改正される節税保険通達の概要
Ⅷ 短期前払費用の留意点
 ① 適用要件と具体的事例
 ② 法人税と消費税の取扱い
 ③ 消費税率の引上げに伴う処理
Ⅸ 寄附金
  ・国外関連者に対する寄附金の留意点
Ⅹ 交際費等
 ① 得意先との接待飲食費の5000円基準の要件
 ② 接待飲食費の50%損金算入の要件
 ③ 具体的なQ&A
  ・得意先の従業員等に支払う売上割戻し(事業用資産、少額物品の判定)
  ・素人に払う情報提供料
  ・役員の社葬費用と香典
Ⅺ 賃上げ・生産性向上のための税制(所得拡大促進税制)
 ① 大企業向けと中小企業向けの適用要件の区分
 ② 継続雇用者と該当する者と該当しない者の区分
 ③ 教育訓練の対象となる費用とならない費用の区分
セミナー備考・受付後、受講票(会場地図記載)・請求書・郵便振込用紙を送付します
・受講料は出来れば開催日前日までにお振込み下さい。お振込みが前日までにできない場合は、お申し込み時に備考欄等にお振込み予定日をご記入下さい
・キャンセルの場合は、開催日の前営業日15時までにご連絡ください(受講料ご返金の際の振込手数料はお客様負担となります)。代理の方のご出席もお受けいたします。当日欠席された場合は、返金は致しかねますのでご了承ください
会場
鉄鋼ビルディング・南館4階カンファレンスルーム
住所:東京都千代田区丸の内1-8-2
TEL:

(注)空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。

(注)会員・読者・一般の区分について
(1)会員:税務研究会 企業懇話会 税理士懇話会 国際税務研究会
(2)読者:弊社発行の定期刊行情報誌「税務通信、経営財務、税務QA、国際税務」のいずれかを定期購読されている方です。
(3)一般:上記(1)、(2)以外の方です。
(特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています。)