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  • 法人税関係

No:121943

短期間で法人税の実務知識を習得する!

=申告書の作成手順とチェックポイント=

法人税申告書作成の基礎実務

税理士 森下治

開催日 2019/10/28(月) ~2019/10/29(火) 開催日備考2日間講座です
無料クーポン券をご利用の場合、『2枚』必要です。
開催時間10:00~16:30 受講料(税込) 56,160円 [会員:48,600円]
(テキスト・昼食・消費税を含む)
講師 税理士 森下治 担当事務局 中国支局
広島市中区立町2番27号(NBF広島立町ビル6F)
TEL:082-243-3720
FAX:082-243-3725
講師紹介昭和55年立教大学法学部卒業。平成7年税理士登録。平成15年森下治税理士事務所を開設し、現在に至る。法人税・消費税を中心に、税務専門誌の原稿の執筆や、税理士会・民間研修機関のセミナー講演等で活躍。懇切丁寧で分かりやすい指導には定評があり、弊社・実務研修センター(東京)開催の「法人税長期講座」は定番として多くの受講生から人気を博している。平成27年・28年・29年度税理士試験委員。
主な著書に「IT化時代の労務・税務Q&A」「税務調査の傾向とその対応策」(税務研究会)等がある。
セミナー内容☆法人税法の規定の確認と、決算期末から申告書作成までの手順を確認
☆会計の計算書類と税務申告書(特に法人税申告書別表一、四、五(一)、五(二)の関連)の実務ポイントを整理
☆未払法人税等の設定、地方税申告書の実務ポイントも解説

 会社の税金の納税申告書は、税務当局との最初の接点になります。
 そのため、正しい申告書を作成することが税務調査をスムーズに乗り切るための第一歩です。しかし、IT技術が発達した現在、会計ソフトに基づく申告は行えるものの、作成のプロセスがよくわからないという方も多く、正確さよりもスピードを要求されるため、実際には間違った申告をしているケースが増えているのが現状です。
 本講座では、決算から確定申告書を完成させるまでの一連の流れを掴むとともに、基本的な作成方法と実務上の作成方法の相違点などについて確認をしていきます。また、法人税申告書の記載時に、多くの方が最初につまずく租税公課と、実務情報が少ない地方税申告書に関しても解説を行います。


◆主な研修内容◆
1 決算期末から申告書作成までの手順
  1.株主総会等の決議事項と経理処理
    ・どのようなものが株主資本等計算書に記入されるのか?
  2.決算期末における経理処理
  (1)税引前当期純利益の確定
    ・税金関係の勘定科目明細書の作成とチェックポイント
     イ.租税公課
     ロ.法人税等など
  (2)決算期末から申告書作成までの手順
    (基本編)
  (3)未払法人税等の計上方法・確定額計上
    …納付モレが確認出来る
  (4)前払してある税金の控除・還付
     ①法人税
     ②道府県民税(平成28年度改正)
2 税金に関する法人税法の規定の確認
  1.法人税等に計上するものと、租税公課に計上するものの区分
  2.損金となるもの、ならないもの
  3.事業税に関する経理処理と税務の違い
  4.経理処理と税務調整の確認
3 計算書類と法人税申告書の関連性
  1.株主資本等変動計算書との関連
  2.貸借対照表との関連
  3.損益計算書との関連
4 別表1・4・5(1)・5(2)の関連
  1.別表4の仕組みと記入ルール
  2.別表5(1)の仕組みと記入ルール
  3.別表1・4・5(1)・5(2)の作成ポイント
  4.別表5(2)と別表4・5(1)
  5.別表4と5(1)
5 その他



※2日間ともに、電卓・筆記具を必ずご持参ください。
セミナー備考・お申し込み受付次第、請求書と受講票をお送りします。
・受講料は開催日前日までにお振り込みください。
・キャンセルの場合は、開催日の前営業日15時までにご連絡ください。
 (受講料ご返金の際の振込手数料はお客様負担となります)
  代理の方のご出席もお受けいたします。
  当日欠席された場合は、返金は致しかねますのでご了承ください。
・定員に達しない場合は、中止になることがございますのでご了承ください。
会場
TKPガーデンシティPREMIUM 広島駅前ホール2A
住所:広島市南区大須賀町13-9【1FがY-SAPIX(代ゼミ)の建物です】
TEL:082-909-2611

(注)空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。

(注)会員・読者・一般の区分について
(1)会員:税務研究会 企業懇話会 税理士懇話会 国際税務研究会
(2)読者:弊社発行の定期刊行情報誌「税務通信、経営財務、税務QA、国際税務」のいずれかを定期購読されている方です。
(3)一般:上記(1)、(2)以外の方です。
(特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています。)