東京

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No:122071

国際税務の基礎講座（東京）～初心者向け～【第197回定例会】

青山学院大学大学院教授　佐藤正勝

開催日 2019/08/06(火) 注意事項
開催時間 10:00-16:30 受講料 ・GLOBAL TAX PLATFORMメンバー １名につき 5,000円（２名様以上は読者料金）
・国際税務研究会会員　１名につき 5,000円（２名様以上は読者料金）
・「国際税務」読者　　１名につき25,000円
・その他の方　　　　　１名につき40,000円
　　　＊いずれもテキスト・昼食代を含みます

いずれも、テキスト代「税込特価3,000円」を含みます。なお、今回も昨年夏と同じテキスト「基礎体系編」（アイ・アソーシエイツ出版　2016年2月刊）を使用します。また、このテキストの一般販売価格（定価）は、3,888円（税込）となります。

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※上記テキストをすでにご購入済みで、別途、当日ご持参いただく場合の受講料は、それぞれの料金より3,000円を差し引いた金額といたしますので、通信欄又は申込書にご明記ください。
講師 青山学院大学大学院教授　佐藤正勝 担当事務局 国際税務研究会
東京都千代田区丸の内1-8-2　鉄鋼ビルディング
講師紹介 青山学院大学大学院教授：東京都立大学卒：大蔵省、国税庁、東京国税局等勤務、国税庁国際業務課企画専門官平成９年退官、UCバークレー客員研究員など。
セミナー内容 １. 居住性、源泉性、課税国とは？─国際税務の基礎構造は３つの要素で！─
　例： ダルビッシュ選手が米国と日本の両方で稼ぐ場合、日米両国でそれぞれどの範囲の所得に課税されるの？
　例： 5年間当社ニューヨーク支店に勤務するA氏が、日本で課税となる場合って？

2. 国内源泉所得とは？─［公式第一段階：日本での課税の有無］─
　例：不動産の所得は、不動産が所在する国に源泉あり！
　例： 利子・使用料は、元本・特許権の使用地に源泉あり！（しかし、租税条約で180度の大転換あり！）
　例： 給与などの役務提供の所得の源泉地は、「汗かき地」に源泉！でも「役員」の場合は、まったく別のルールで！

3. 海外への支払対価の源泉徴収とは？─［公式第二段階：源泉徴収四要件の内容］─
　例 ：海外への支払い対価は、４条件を全て満たす場合には、日本で源泉徴収しなければならない！
　
4. 非居住者・外国法人課税こそが、国際課税の中心的場面って、なぜ？─［公式第三段階：課税の態様］─
　例： 非居住者（例：長期海外出張中のA氏）が日本でも所得を得た。日本で課税になる所得とならない所得って何？日本で課税になる場合にも、源泉徴収だけでいいものと、確定申告も必要なものがあるって、たとえば？

5. 租税条約の読み方・適用の仕方とは？─［公式第四段階：租税条約による修正の有無］─
　例 ：日本の居住者が、日本の非居住者に変更になるって？（所得の一部が日本で課税されないことに・・・）
　例 ：日本の国外源泉所得が、日本の国内源泉所得に変更される！（非課税だと思っていたら、課税になった・・・）
　例 ：日本や外国での源泉課税が免除ないし軽減される！（課税が非課税に！　例：短期滞在者免税、親子間配当、使用料、PEなき事業所得、・・・）
セミナー備考 この度開催します「国際税務の基礎講座」は、はじめて国際税務を勉強する方のための入門講座になります。
国際税務について、基本的事項を解説する講座です。複雑な国際税務を、講師独自の四段階の公式（「国際税務処理四段階の公式」）を用いて、典型事例を解いていきます。この講座では、講師作成の国際税務講義用テキスト「佐藤正勝基本テキストシリーズ国際租税法　基礎体系編」（アイ・アソーシエイツ出版、2016年２月刊）（通称『基礎体系編』）を使用します。他の参考書では学ぶことができない充実の内容です。なお、基礎講座は、初級講座(本年１２月頃開催予定)及び中級講座(来年３月頃開催予定)の前提となる講座ですので、ぜひ受講をおすすめします。
なお、今回より、各章の合間に、その章のポイントを確認するためのチェック問題を取り入れます。これで、さらに理解が深まります！

◆◆注意事項◆◆
・キャンセルの場合は、開催日の前営業日15時までにご連絡ください（受講料ご返金の際の振込手数料はお客様負担となります）。
・代理の方のご出席もお受けいたします。
・当日欠席された場合は、返金は致しかねますのでご了承下さい。
・受付手続き後『請求書』を送付させて頂きます。
・受講票を当日、会場受付までお持ち下さい（メールアドレスをご記入頂いた方にはメールにて受講票をお送りさせて頂きます）。

（注）空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。

（注）会員・一般の区分について
(1)会員：税務研究会　企業懇話会　税理士懇話会　国際税務研究会P・R会員
(2)一般：上記(1)以外の方
（国際税務研究会主催セミナー、特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています）