【重要】新型コロナウィルス対応に係るセミナー開催の中止のお知らせ

3月および4月開催予定であったセミナーは中止とさせていただきます。
中止分につき5月以降開催が予定されるものは改めてご連絡いたします。
なお、すでにご参加をお申し込みいただいている皆様には改めてメール等でご案内させていただきます。
ご迷惑をおかけして誠に申し訳ございませんが、何卒ご理解のほど宜しくお願い申し上げます。

大阪

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  • 資産税関係

No:122002

失敗事例から考える 「M&Aと事業承継」の実務対応講座

~ M&Aと事業承継の経験豊富な税理士が伝授する実務対応法~

税理士/ビジネス・ブレイン畑中税理士事務所 所長 畑中 孝介

開催日 2019/09/05(木) 開催日備考
開催時間 10:00~16:30 ※受付 9:30~ 受講料(税込)

36,720

一般 36,720円[ 会員 33,480円]
※テキスト、昼食代、消費税を含む

講師 税理士/ビジネス・ブレイン畑中税理士事務所 所長 畑中 孝介 担当事務局 関西総局
大阪市中央区大手前1-7-31(OMMビル5F)
TEL:06-6943-2251
FAX:06-6943-2253
講師紹介 大手・上場企業の連結納税コンサルティング業務や組織再編アドバイザー業務を行う。上場企業の子会社から中小企業・公益法人・独立行政法人・ファンドまで幅広い企業の税務会計顧問業務に従事。TKCの連結納税・企業グループ税務・税効果会計システムの専門委員・中堅・大企業支援研究会普及部会委員に就任。連結納税・税効果会計・組織再編税務・戦略的税務等のセミナー多数。年間50回程度の講演実績。ZEIKEN LINKS専門家登録。著書や雑誌等への執筆多数。
セミナー内容 ★事業承継対策の一つとしてM&A全体の理解を深めたいと考えている税理士等の専門家の方々、買手企業または売手企業としてM&A全体の理解を深めたいと考えている事業会社担当者の方々に最適な講座です。
★これまで数多くの中小企業の事業承継やM&A実務に携わっている講師が、自身のご経験を踏まえて解説いたします。
  ●「DDで評価減されないためのプレM&Aとは?」
  ●「事業を継がない親族への手当てとは?」
  ●「リスクが潜んでいる場合のスキーム策定とは?」
  ●「未払残業代等の労務問題への対応は?」
  ●「M&A後の体制整備とは?」
 など、事業承継やM&Aの入口から出口までの留意点を解説いたします。

<主な内容>
Ⅰ 事業承継の概要
  ・事業承継を巡る環境     ・事業承継の類型
  ・事業承継対策        ・特例事業承継税制の概要

Ⅱ M&Aにおける税理士の役割
【ケーススタディー】
  ✔ デューデリで価格1/3に下落(時価BSの事前把握)
  ✔ 法務労務リスクの顕在化(未払残業代のこわさ)
  ・創業者の意思確認・通訳        ・株主間契約の活用
  ・リスクの把握(法務・労務・財務)   ・財務DDの実施
  ・税務スキームの立案          ・事業譲渡契約における法務リスクの検討
  ・DCFの算定              ・株価算定
  ・M&A前の体制整備

Ⅲ  事業承継における議決権対策
【ケーススタディー】
  ✔ 親子喧嘩しない為に(種類株式の活用)
  ✔ 分散化した株をほっとかない(属人株式の活用)
  ・保有比率の確認            ・議決権の確認
  ・会社法における議決権割合の影響    ・種類株式
  ・属人株式

Ⅳ M&Aにおける税務
【ケーススタディー】
  ✔ 資産管理会社の活用で税負担が激減
  ✔ 退職金の活用による税負担の減少
  ・M&Aにおける税務の総論        ・譲渡側の税務
  ・買収側の税務             ・買収側のメリットも踏まえた買収スキーム立案
  ・法人株主・個人株主のメリット比較   ・組織再編税制の概要
  ・株価評価に与える税務の影響      ・事業譲渡スキームの検討

Ⅴ プレM&A(体制整備)
【ケーススタディー】
  ✔ 事前把握で買い手に安心感を与える
  ・財務デューデリジェンスにおける問題把握   ・諸規定の整備
  ・議事録・契約書の整備            ・労務リスクの把握と対応

Ⅵ M&Aにおける組織再編税制の活用
  ・M&A前のグループ一覧の把握        ・実施後のグループ体制の検討
  ・持株会社の活用(株式移転・株式分割)   ・スピンオフ税制の活用
  ・会社分割の活用              ・生産性向上設備投資促進税制を活用する

Ⅶ PMI(M&A後の体制整備)
  ・M&A後におけるグループ法人税制の活用          ・創業者の奥様も引退?経理はどうする?
  ・Fintech機能を利用し、仕訳は連携              ・RPA(自動化)により人員増を防止
  ・本社へのリアルタイム連携と翌月10日の報告で不正防止   ・グループ財務体制の整備
  ・後継者への教育体制の整備
セミナー備考 ◆キャンセルの場合は、開催日の前営業日15時までにご連絡ください。(受講料ご返金の際の振込手数料はお客様負担となります。)
◆代理の方のご出席もお受けいたします。
◆当日欠席された場合は、返金は致しかねますのでご了承ください。
◆定員に達しない場合は、中止になることがございますのでご了承ください。
会場
OMM 2階会議室
住所:大阪市中央区大手前1-7-31
TEL:06-6943-2020

(注)空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。

(注)会員・読者・一般の区分について
(1)会員:税務研究会 企業懇話会 税理士懇話会 国際税務研究会
(2)読者:弊社発行の定期刊行情報誌「税務通信、経営財務、税務QA、国際税務」のいずれかを定期購読されている方です。
(3)一般:上記(1)、(2)以外の方です。
(特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています。)