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No:121643

消費税の軽減税率制度とインボイス制度の導入に向けた最終チェック!

軽減税率&日本型インボイス制度への対応

税理士 熊王征秀

開催日 2019/08/28(水) 開催日備考
開催時間10:00~16:30 受講料(税込) 35,280円[ 会員 30,960円 ]
(テキスト・書籍・昼食・消費税含む)
※書籍「消費税の軽減税率と日本型インボイス制度」
講師 税理士 熊王征秀 担当事務局 中国支局
広島市中区立町2番27号(NBF広島立町ビル6F)
TEL:082-243-3720
FAX:082-243-3725
講師紹介昭和37年山梨県出身。昭和59年学校法人大原学園に税理士科物品税法の講師として入社し、在職中に酒税法、消費税法の講座を創設。平成4年に同校を退職し、会計事務所勤務を経て平成6年に税理士登録。平成9年独立開業。
 現在、東京税理士会会員相談室委員、東京税理士会調査研究部委員、東京地方税理士会税法研究所研究員、日本税務会計学会委員、大原大学院大学准教授。
 主な著書に「消費税の還付請求手続完全ガイド」「すぐに役立つ消費税の実務Q&A」「8%対応/改正消費税のポイントとその実務」(税務研究会)、「消費税の納税義務者と仕入税額控除」(税務経理協会)、「再確認! 自分でチェックしておきたい消費税の実務」「タダではすまない消費税ミス事例集」(大蔵財務協会)、「クマオーの基礎からわかる消費税」(清文社)、「消費税トラブルの傾向と対策」「クマオーの消費税トラブルバスターⅠ・Ⅱ」(ぎょうせい)、「消費税の申告実務」「実践消費税法」「消費税法ゼミナール」(中央経済社)等がある。
セミナー内容★軽減税率対象品目の範囲について、誤り易い実務上の取引を確認します。
★中小企業に認められている税額計算や届出書の特例制度を紹介します。
★日本でもついに導入されることとなったインボイス制度について、平成30年度改正で
 明らかになった政省令の内容も踏まえて内容を確認します。
★国税庁から公表されたインボイス通達とQ&Aの実務ポイントを解説します。

 軽減税率制度と日本型インボイス制度への移行準備は待ったなしです。
 改正内容の総点検と準備が必要です。また、工事等の請負契約などの経過措置についても、国税庁の新Q&Aを参考に、実務上のポイントを再確認しておく必要があります。消費税創設以来の大改正を目前に控えたこの時期に、消費税の軽減税率とインボイス制度・経過措置のファイナルチェックをお勧めする次第です。
 本セミナーでは、2019年2月刊行の「〈第3版〉10%対応 消費税の軽減税率と日本型インボイス制度」をサブテキストとして配付します。

◆主な研修内容◆
Ⅰ 軽減税率制度
 1.軽減税率対象取引の範囲と適用税率
 2.外食産業の取扱い
 3.軽減税率対象資産と委託販売の関係
 4.簡易課税制度との関係
 5.一体資産と一括譲渡
Ⅱ 中小企業の特例
 1.売上げの区分が困難な事業者に対する簡便計算
 2.仕入れの区分が困難な事業者に対する簡便計算
 3.仕入れの区分が困難な事業者が簡易課税制度の適用を受けようとする場合
 4.調整対象固定資産(高額特定資産)を取得した場合の取扱い
Ⅲ インボイス制度
 1.3つの請求書の記載事項の違い
 2.区分記載請求書等保存方式とは
 3.適格請求書等保存方式とは
 4.帳簿の記載事項と保存を要する請求書等の種類
 5.税額の計算方法
 6.免税事業者等からの課税仕入れに係る経過措置
Ⅳ 経過措置
Ⅴ 平成30年度消費税改正


※「消費税の軽減税率と日本型インボイス制度」(定価2,700円)を使用します。
セミナー備考・お申し込み受付次第、請求書と受講票をお送りします。
・受講料は開催日前日までにお振り込みください。
・キャンセルの場合は、開催日の前営業日15時までにご連絡ください。
 (受講料ご返金の際の振込手数料はお客様負担となります)
  代理の方のご出席もお受けいたします。
  当日欠席された場合は、返金は致しかねますのでご了承ください。
・定員に達しない場合は、中止になることがございますのでご了承ください。
会場
メルパルク広島 5F 桜の間
住所:広島市中区基町6-36
TEL:082-222-8501

(注)空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。

(注)会員・読者・一般の区分について
(1)会員:税務研究会 企業懇話会 税理士懇話会 国際税務研究会
(2)読者:弊社発行の定期刊行情報誌「税務通信、経営財務、税務QA、国際税務」のいずれかを定期購読されている方です。
(3)一般:上記(1)、(2)以外の方です。
(特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています。)