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No:121900

最近の改正税法を反映した申告書記載の実務ポイント

外形標準課税の留意点と申告書の作成実務

公認会計士・税理士 平山昇

開催日 2019/08/28(水) 開催日備考
開催時間10:00〜16:30(受付は9:30~) 受講料(税込) 36,720円[ 会員 33,480円]
※テキスト、昼食代、消費税を含む
講師 公認会計士・税理士 平山昇 担当事務局 関西総局
大阪市中央区大手前1-7-31(OMMビル5F)
TEL:06-6943-2251
FAX:06-6943-2253
講師紹介会計として多くの企業の会計・税務指導に当たるかたわら、研修会講師としても活躍。特に当実務研修センター開催の「決算・申告調整と法人税申告書の書き方」、「税効果会計と税務申告書の実務」、「会社解散・清算と税務手続」は定番として人気を博している。
税務・会計における決算書類の記載にポイントをおいた解説には定評がある。
セミナー内容◆事業税外形標準課税のしくみを徹底解説
◆付加価値割(収益配分額・単年度損益)の計算と注意事項
◆資本金等の額の自己株式の関係、無償増減資を行った場合の特例
◆法人住民税法人税割と均等割算定の留意事項

<主な内容>
Ⅰ 事業税外形標準課税
 1.外形標準課税とは
 (1)課税標準の意義  (2)所得課税と外形標準課税  (3)事業税外形標準課税
 2.制度の趣旨
 3.適用対象法人

Ⅱ 事業税外形標準課税のしくみ
 1.事業税の区分と課税標準
 (1)付加価値割(付加価値額)  (2)資本割(資本金等の額)  (3)所得割(所得金額)
 2.付加価値額
 (1)報酬給与額  (2)純支払利子  (3)純支払賃借料  (4)単年度損益
 (5)特定内国法人の取扱い  (6)雇用安定控除の特例  (7)賃上げ及び設備投資促進税制控除
 3.資本割
 (1)純資産  (2)資本金等の額  (3)自己株式を保有している場合の取扱い
 (4)持株会社の特例  (5)大規模法人の特例  (6)特定内国法人の特例
 (7)減資等により欠損てん補を行った法人の特例  (8)無償増資を行った法人の特例
 4.所得割
 5.法人税及び地方税の税率
 (1)資本金1億円以下の所得課税法人  (2)資本金1億円超の外形標準課税適用法人
 (3)超過税率
 6.法人住民税均等割の税率適用金額
 (1)税率適用区分  (2)資本金等の額の判定  (3)無償減資又は無償増資の取扱い
 7.地方税の超過税率
 (1)事業税  (2)住民税法人税割
 8.申告・納付
 (1)確定申告  (2)中間申告
 9.外形標準事業税の会計処理と損金算入時期
 10.「当初申告要件」が付されていない特例

Ⅲ 申告書作成事例
 1.税額計算と決算書類の作成手順
 2.事業税申告書の様式と提出
 3.申告書の記載手順
 4.事例研究
 (1)一般的な事例(分割法人)  (2)持株会社の事例  (3)大規模法人の事例
 (4)減資により欠損てん補を行った法人の事例  (5)無償増資を行った法人の事例
 (6)特定内国法人の事例

Ⅳ 収益配分額のポイント
 1.報酬給与額
 2.純支払利子
 3.純支払賃借料
 4.単年度損益

Ⅴ 資本割のポイント
セミナー備考◆キャンセルの場合は、開催日の前営業日15時までにご連絡ください。(受講料ご返金の際の振込手数料はお客様負担となります。)
◆代理の方のご出席もお受けいたします。
◆当日欠席された場合は、返金は致しかねますのでご了承ください。
◆定員に達しない場合は、中止になることがございますのでご了承ください。
会場
OMM 2階展示ホール(G・G2)
住所:大阪市中央区大手前1−7−31
TEL:06-6943-2020

(注)空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。

(注)会員・読者・一般の区分について
(1)会員:税務研究会 企業懇話会 税理士懇話会 国際税務研究会
(2)読者:弊社発行の定期刊行情報誌「税務通信、経営財務、税務QA、国際税務」のいずれかを定期購読されている方です。
(3)一般:上記(1)、(2)以外の方です。
(特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています。)