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  • 税務一般・その他税法

No:122013

【高度経理人材育成】定員25名！税『法』を学習することによって、どうなる？

法律論で結論を導き出す能力を身につける

≪模擬≫審理事例で学ぶ税務判断力強化研修

収益認識や仮想通貨など新規性の高いテーマを事例問題として出題します

千葉商科大学　商経学部　専任講師　博士　泉絢也

開催日 2019/10/23(水) 注意事項 9：30～17：15／交流会（懇親会）17:30～19：00

※このセミナーでは、事前に検討課題をご送付します。
　お早めにお申し込みください。

10月9日（水）には租税法の入門セミナーとして、『3時間で学べる　法学・租税法入門』を開催します。詳しくはこのページ下部をご参照ください。
開催時間 9:30～19:00（懇親会含む。受付9:00～） 受講料

税込価格 ¥ 66,000 （税抜価格 ¥ 0）

一般 66,000円［会員 59,400円］ (テキスト代、昼食代、懇親会費、消費税を含む)
講師 千葉商科大学　商経学部　専任講師　博士　泉絢也 担当事務局 本社
東京都千代田区丸の内1-8-2　鉄鋼ビルディング
講師紹介 千葉商科大学　商経学部　専任講師（税法担当） 　博士（会計学）
中央大学大学院商学研究科博士課程後期課程修了。博士（会計学）。国士舘大学大学院法学研究科博士課程単位取得退学。国税局審理課、国税訟務官室勤務を経て、2017年４月より現職。千葉商科大学大学院経済学研究科講師、中央大学商学部非常勤講師、中央大学大学院商学研究科非常勤講師。主な著書、酒井克彦編『キャッチアップ 仮想通貨の最新税務』（ぎょうせい）（共著）、松嶋 隆弘＝渡邊涼介編『これ１冊でわかる！仮想通貨をめぐる法律・税務・会計』（ぎょうせい）（共著）。
セミナー内容 このセミナーでは、法令解釈や租税法の基本原則を学び、事実関係や論点を受講生自らが発見しなければならないリアルな事例問題を素材とした実戦形式のグループ討議を通じて、
『“法務” 的観点から課税関係を検討する能力』
『しっかりとした法律論に裏打ちされた見解を導き出す能力』
『税務調査で否認されるリスクを察知する能力（危機察知能力）』
を養います。

《セミナーのポイント》
① 事実関係が整理されておらず、論点も明記されていない事例問題を使用
　事実関係や争点が整理されている裁判例等をそのまま素材とするのではなく、研修用に独自に加工、創作した、より生の事案に近い事例問題（３事例程度）を課題に使用します
② 事前準備（予習）とグループ討議を重視
　課題について、課税要件、事実関係、論点、課税関係に関する見解等を受講者が個人研究し、グループ内で討議する受講者参加型のセミナーです

《セミナー内容》
9:30 ～ 11:30　基調講義
「“基礎から学ぶ”租税法の基本原則と解釈・適用」
　１.法令解釈入門
　２.法令用語入門
　３.租税法の基本原則
　４.租税法の解釈・適用（借用概念論・租税回避論）
12:15 ～ 17:15　グループワーク
17:30 ～ 19:00　懇親会

《研修の流れ・サイクル》
１．課題事例の事前の提示（開催10日程前）
　　＜取り上げる課題事例＞（予定）
　　・法人税法上の収益認識の時期
　　・仮想通貨（暗号資産）
　　・税務調査　
２．課題事例の確認（10分）
　（予習を前提とした）課題事例の概要及び自説の整理・確認
３．グループワーク（60分）
　　5人程度のグループで課題事例の討議
４．解説・質疑（30分）
　　講師による解説等

＃高度経理人材育成シリーズ
セミナー備考 ・受付後、受講票（会場地図記載）･請求書･郵便振込用紙を送付します

・受講料は出来れば開催日前日までにお振込み下さい。お振込み日が前日までにできない場合、お申し込み時に備考欄等にお振込み予定日をご記入下さい

＊キャンセルについて
少人数のグループ討議を交えての研修のため欠員が出ますと進行に支障を来しますので、直前のキャンセルはお控えください。参加者の変更は可能です。万一キャンセルされる場合にはキャンセル料を申し受けます。予めご了承ください。
●開催日の14日前から前々日………………… 受講料の30％
●開催日の前日、当日… ……………………… 受講料の全額

＊お食事について
食物アレルギーをお持ちの方は、お申込み時にご連絡ください。

（注）空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。

（注）会員・一般の区分について
(1)会員：税務研究会　企業懇話会　税理士懇話会　国際税務研究会P・R会員
(2)一般：上記(1)以外の方
（国際税務研究会主催セミナー、特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています）