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  • 税務一般・その他税法

No:121930

租税法の基礎理論は実務にどうつながるか？

経理社員のための

3時間で学べる 法学・租税法入門

～リーガルスキルの実務への実装に向けて～

千葉商科大学 商経学部　専任講師　博士　泉絢也

開催日 2019/10/09(水) 注意事項 研修時間：3時間

本セミナーのステップアップセミナーとして、
『≪模擬≫審理事例で学ぶ　税務判断力強化研修』を開催します。（10/23（水）・東京 9:30～19:00 御茶ノ水ソラシティ カンファレンスセンター）
詳しくはページ下部をご参照ください。
開催時間 14:00～17:00（質疑応答を含む。受付13:30～） 受講料

税込価格 ¥ 19,800 （税抜価格 ¥ 0）

一般 19,800円［会員 17,600円］（テキスト、消費税を含む）
講師 千葉商科大学 商経学部　専任講師　博士　泉絢也 担当事務局 本社
東京都千代田区丸の内1-8-2　鉄鋼ビルディング
講師紹介 千葉商科大学 商経学部 専任講師（税法担当） 博士（会計学）
中央大学大学院商学研究科博士課程後期課程修了。博士（会計学）。国士舘大学大学院法学研究科博士課程単位取得退学。国税局審理課、国税訟務官室勤務を経て、2017年４月より現職。千葉商科大学大学院経済学研究科講師、中央大学商学部非常勤講師、中央大学大学院商学研究科非常勤講師。主な著書、酒井克彦編『キャッチアップ 仮想通貨の最新税務』（ぎょうせい）（共著）・松嶋 隆弘＝渡邊涼介編『これ１冊でわかる！仮想通貨をめぐる法律・税務・会計』（ぎょうせい）（共著）。
セミナー内容 ★ 税『務』の視点だけではなく、法務から見る税『法』の世界へ！
★ 租税法の原理原則を企業の税務実務に活かすための準備学習
★ 法令の読み方や解釈の仕方など、法学の基礎知識の修得
★ 租税法の基礎理論が現実の案件にどのようにつながるのかを知る

　企業で税務を担当されている方の多くは、自分の業務に関する税務の基本的な仕組みを学んだ後、判断に悩むような案件にぶつかる（遭遇する）度に個別具体的に税法の規定を確認しているのではないでしょうか。
日々の実務を回しながら、いわば場当たり的な対処療法を施し、自らを修練しているという側面が強いということです。
　このほど、法学として税法を学ぶ講座を企画しました。リーガルスキルが身につけば、実務の応用力や対応力が高まり、例えば、税務調査で指摘される前に課税上問題となりうる処理や取引を予め察知することも可能になります。
　本講座では、法的三段論法、条文中の「その他」と「その他の」の違いや文理解釈と目的論的解釈の意義といった法令の読み方及び解釈の仕方など、法学の基礎的な知識を講義します。
　アカデミックな内容ではありますが、企業実務に活かすという実践的な観点は外しませんので、経理社員の皆さんにぜひご受講いただきたいと存じます。

《主なセミナー内容》
【法令解釈の基礎等】
…税法条文を正確に読むための基本的なルールについて、なるべく平易な条文を題材にして、そのポイントをわかりやすく解説する。リーガルリテラシーの基本中の基本を習得する。
１　法令解釈
　（１）文理解釈
　（２）論理解釈（趣旨解釈・目的論的解釈）
２　法令用語等
　・「その他」、「その他の」
　・「場合」、「とき」、「時」
　・「又は」と「若しくは」
　・「及び」と「並びに」　　　　など
【租税法の基本原則等】
…租税法の原理原則について、なぜ実務に必要になるのか、どのような場面で実務に関わってくるのかを織り交ぜながらその概念をわかりやすく解説する。
３　租税法の基本原則
（１）租税法律主義
　・憲法30条と84条
　・課税要件法定主義
　・合法性の原則　など　
（２）租税公平主義
（３）租税法の法源
４　租税法の解釈・適用
（１）借用概念論
（２）租税回避論　　　　など
セミナー備考 ・受付後、受講票（会場地図記載）･請求書･郵便振込用紙を送付します。
・受講料は出来れば開催日前日までにお振込み下さい。お振込みが前日までにできない場合、お申し込み時に備考欄等にお振込み予定日をご記入下さい。
・キャンセルの場合は、開催日の前営業日15時までにご連絡ください（受講料ご返金の際の振込手数料はお客様負担となります）。代理の方のご出席もお受けいたします。当日欠席された場合は、返金は致しかねますのでご了承ください。

（注）空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。

（注）会員・一般の区分について
(1)会員：税務研究会　企業懇話会　税理士懇話会　国際税務研究会P・R会員
(2)一般：上記(1)以外の方
（国際税務研究会主催セミナー、特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています）