東京

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  • 会計

No:121992

2021年4月以降の強制適用に向けた準備は進んでいますか？

収益認識会計基準の実務対応と適用への道筋

新基準で変わる点/変わらない点を明確にしたうえで導入プロジェクトを着実に進める

公認会計士・税理士　若松弘之

開催日 2019/09/05(木) 注意事項 研修時間：5時間30分
※受付9:30～
開催時間 10:00～17:00（質疑応答を含む） 受講料

税込価格 ¥ 36,720 （税抜価格 ¥ 0）

一般 36,720円［ 会員 33,480円］（テキスト、昼食代、消費税を含む）
講師 公認会計士・税理士　若松弘之 担当事務局 本社
東京都千代田区丸の内1-8-2　鉄鋼ビルディング
講師紹介 東京大学経済学部卒業後、有限責任監査法人トーマツ東京事務所に入所。国内監査部門にて、国内及び海外上場企業の法定監査業務を中心にしながら、株式上場準備業務等にも従事。2008年監査法人トーマツを退職し、公認会計士若松弘之事務所を独立開業。
現在、上場企業等の社外役員、地方自治体の各種委員を務める傍ら、早稲田大学大学院や各種実務セミナーの講師を歴任するなど、豊富な実務経験を活かした実践的でわかりやすい講義には定評がある。
セミナー内容 Ⅰ 収益認識会計基準の概要と枠組み
　（１）基準公表の背景・適用時期・適用範囲 　
　（２）基本原則と５つのステップ
　（３）基準及び指針のポイントと留意点
　（４）重要性等に関する代替的な取扱い
　（５）法人税法の改正と消費税の取扱い
Ⅱ ５つのステップとその他の論点
　（１）STEP１：契約の識別
　（２）STEP２：履行義務の識別
　（３）STEP３：取引価格の算定
　（４）STEP４：履行義務への取引価格の配分
　（５）STEP５：履行義務の充足による収益の認識
Ⅲ 主要取引における会計・税務の論点（その１）
　（１）製品製造･販売取引
　（２）建設工事･ソフトウェア開発取引
　（３）財･サービスに対する保証
　（４）オプションの付与･ポイントプログラム
　（５）本人または代理人取引
Ⅳ 主要取引における会計･税務の論点
（その２）
　（１）有償支給取引
　（２）ライセンスや権利の供与
　（３）買戻契約・返品権付き販売
　（４）重要性等に関する代替的な取扱い(各論)
　（５）我が国に特有な取引等
Ⅴ 新基準で財務諸表はどのように変わるか？
　（１）売上高の見え方が変わる（総額から純額表示）
　（２）売上高の計上時期が変わる（期間帰属の変更）　　　
　（３）売上高以外の勘定科目はどのように変わる？
　（４）財務諸表の変更による管理会計や社内評価への影響
Ⅵ 開示対応と今後の検討事項
　（１）財務諸表の表示　　　
　（２）注記事項　　　
　（３）今後の検討事項ほか
　（４）まとめ：会計基準適用時のポイント
セミナー備考 ・受付後、受講票（会場地図記載）･請求書･郵便振込用紙を送付します。
・受講料は出来れば開催日前日までにお振込み下さい。お振込みが前日までにできない場合、お申し込み時に備考欄等にお振込み予定日をご記入下さい。
・キャンセルの場合は、開催日の前営業日15時までにご連絡ください（受講料ご返金の際の振込手数料はお客様負担となります）。代理の方のご出席もお受けいたします。当日欠席された場合は、返金は致しかねますのでご了承ください。

（注）空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。

（注）会員・一般の区分について
(1)会員：税務研究会　企業懇話会　税理士懇話会　国際税務研究会P・R会員
(2)一般：上記(1)以外の方
（国際税務研究会主催セミナー、特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています）