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  • 会計

No:121973

事業承継対策として期待される"中小企業のＭ＆Ａ基礎講座"

税理士として、関与先の事業承継問題への関わり方を考える

公認会計士・税理士　宮口徹

開催日 2019/09/19(木) 注意事項 研修時間：5時間30分

また、同セミナーを9月25日（水）仙台会場、10月7日（月）福岡会場、10月18日（金）札幌会場、10月24日（木）広島会場で行います。
詳しくは下記をご参照ください。
開催時間 10：00～16：30 受講料

税込価格 ¥ 38,520 （税抜価格 ¥ 0）

一般 38,520円［会員 35,280円］］（テキスト、書籍代、昼食代、消費税を含む）
講師 公認会計士・税理士　宮口徹 担当事務局 本社
東京都千代田区丸の内1-8-2　鉄鋼ビルディング
講師紹介 朝日監査法人、大和証券SMBC(株)及び税理士法人プライスウォーターハウスクーパースを経て平成25年に独立。銀行や投資ファンドと連携し、M&Aや組織再編に関するコンサルティング業務に多数従事。主な著書に、「M&A・組織再編スキーム発想の着眼点」(中央経済社)など。ZEIKEN LINKS専門家登録。
セミナー内容 第1部　事業承継対策としての中小企業M＆A総論
1．事業承継対策としてのM&A 動向と税理士業務
（１）中小企業M&A の全体動向
（２）地域別のM&A の動向
（３）M&A 増加の背景
2．M&A と税理士業務
（１）M&A の関連業務と担い手
（２）税理士が関与できるM&A 業務
　・専門家としての相談相手。
　　中立的なアドバイス提供の必要性
　・全体統括、いわゆるFA 業務
　・スキーム策定、株価算定、財務DD（売手・買手）
　・PMI、税務申告、売却後の資産管理
　・各種業務の報酬感
（３）M&A に対する税理士のスタンス
　・M&A への対応力が事務所の成長力を左右する時代
第2部　中小企業のM＆A実務（戦略策定・全体統括編）
1．事業承継対策としてのM&A と戦略策定
（１）売手に係る検討事項
　・親族内承継、MBO、M&A 及び廃業の比較
　・売却に向く会社と向かない会社
（２）買手に係る検討事項
2．M&A 手続きの全体像とFA 業務
（１）M&A 手続きの全体像
（２）事前準備の手続き
　・売却候補先選定の考え方
（３）探索業務の手続き
　・相対取引と入札取引
（４）実行段階の手続き
　・実行段階におけるM&A 支援業務の相互関連性
第3部　中小企業のM＆A実務（個別業務編）
1．バリュエーション（価値算定）の基礎知識
（１）各種株価算定手法の概観
　・税法評価（純資産、類似業種比準方式）、DCF 方式、マルチプル（EBITDA、PER）
（２）実務上用いられる算定手法と頻出論点
　・実務上の評価手法（年買法、EBITDA 倍率方式など）
　・実務上の検討論点（役員報酬や節税保険の調整、グループ会社との取引、労働債務等簿外債務）
2．デュー・デリジェンス（DD）の要点
（１）P/L の着眼点と正常収益力の算定
　・ビジネスモデル及び損益構造の理解
　・収益水準と収益の質、得意先別・製品別損益
　・粉飾決算の有無
　・役員報酬、私的費用の負担、節税保険
（２）B/S の着眼点と時価純資産の算定
　・滞留債権や滞留在庫
　・未払残業、未払退職金等のオフバランス債務
　・私的財産の存在
（３）財務DD 以外の重要論点
　・未払残業、未払退職金等の労働問題
　・名義株主などの法務論点
　・土壌汚染等の環境問題
　・株式売買契約の重要性（表明保証など）
（４）DD 結果を反映したバリュエーション
（５）DD により検出されたリスクへの対処法
3．ストラクチャリング（スキーム策定）のポイント
（１）株式譲渡と事業譲渡
（２）役員退職金の活用
（３）配当金の活用
（４）会社分割の活用
（５）株式売却とふるさと納税
4．クロ―ジングに向けた業務
セミナー備考 ・受付後、受講票（会場地図記載）･請求書･郵便振込用紙を送付します。
・受講料は出来れば開催日前日までにお振込み下さい。お振込みが前日までにできない場合、お申し込み時に備考欄等にお振込み予定日をご記入下さい。
・キャンセルの場合は、開催日の前営業日15時までにご連絡ください（受講料ご返金の際の振込手数料はお客様負担となります）。代理の方のご出席もお受けいたします。当日欠席された場合は、返金は致しかねますのでご了承ください。

（注）空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。

（注）会員・一般の区分について
(1)会員：税務研究会　企業懇話会　税理士懇話会　国際税務研究会P・R会員
(2)一般：上記(1)以外の方
（国際税務研究会主催セミナー、特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています）