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No:121971

【高度経理人材育成】定員25名!1日限りの筋書きのないセミナーです

グループ討議を主体としたワークショップによる

実務実践 管理会計

“答え”のない管理会計分野だからこそ、グループスタディで”気づき”が得られます!

公認会計士 管理会計ラボ株式会社 代表取締役 梅澤 真由美

開催日 2019/11/06(水) 開催日備考10:00~17:00/懇親会17:30~19:00
(進行状況により、懇親会の開始時間が前後する場合がございます)
開催時間10:00~19:00(懇親会含む)※受付9:30~ 受講料(税込) 66,000円[ 会員 59,400円]※テキスト代、昼食代、懇親会費、消費税を含む
講師 公認会計士 管理会計ラボ株式会社 代表取締役 梅澤 真由美 担当事務局 本社
東京都千代田区丸の内1-8-2 鉄鋼ビルディング
TEL:03-6777-3450
FAX:0120-67-2209
講師紹介監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)を経て、日本マクドナルド㈱およびウォルト・ディズニー・ジャパン㈱にて、通算10年、経理・予算管理・経営企画など経営財務分野の幅広い業務に従事。その後、管理会計ラボを開設し、管理会計や会計実務の分野を中心に、セミナー講師、書籍や雑誌の執筆、コンサルティングに活躍中。事業会社での豊富かつ多様な実務経験を生かし、制度会計を活かした管理会計制度の構築、早期化と正確性向上を同時に達成する経理の業務改善を得意とする。京都大学農学部卒。ボンド大学ビジネススクール修了(MBA)
セミナー内容〈ポイント〉
★普段出会えない他社を知った上でのディスカッションと講師の解説で、最終的には自社がどうすればいいのか、その実務の道筋が見えてきます。
★グループでの課題共有と講師の知見を通して、自社の実務に落とし込む二重のヒントが得られます。

 税務調査で争点となる場合の税法解釈や制度会計での会計基準の解釈などが、ある一つの考え方に収れんするものであるとしたら、管理会計のカタチはまさに各社各様、答えは一つではなく、どれもそれなりに正解です。
 しかし、管理会計部門として、経営者の要望にスピード感をもってかつ効果的に応えられる体制になっているかといわれると、「うちは満点」だと答えられる会社は少ないのが現状ではないでしょうか。

「どうすれば経営者の視点にたち、最短距離でよりよい方策を示すことができるのか」
管理会計部門の担当者は常に悩み、試行錯誤を続けています。
 このセミナーでは、事業会社で管理会計の業務を担当している方を対象に、この難題をどのように考え、課題に対処しようとしているのか、生の声を聴き、その解決方法の手がかりを探ります。管理会計部門は集計屋ではありません。経営者の右腕、経営参謀。その役割を強く意識し、経営者の考え方と実際に行っている現実の実務の間で、どうすれば業績改善に寄与できるのか一緒に検討しましょう。


〈主なセミナー内容〉
1 業務としての管理会計
 目的…管理会計のカタチは多様であることを知る

2 予算管理サイクル
 目的…管理会計のカタチには理由があり、単純にまねしてはいけないことを知る

3 予算作成の進め方
 目的…管理会計を行う上では、実務と経営者の視点の両方が重要

4 経営者への情報提供
 目的…管理会計の最終目的である経営者の視点とその落とし込みを関連づけて知る

5 各部門からの情報収集
 目的…情報提供の大前提となる情報収集段階での具体的なアクションを知る

6 管理会計に関する教育と育成


#高度経理人材育成コース
セミナー備考・受付後、受講票(会場地図記載)・請求書・郵便振込用紙を送付します

・受講料は出来れば開催日前日までにお振込み下さい。お振込み日が前日までにできない場合、お申し込み時に備考欄等にお振込み予定日をご記入下さい

*キャンセルについて
少人数のグループ討議を交えての研修のため欠員が出ますと進行に支障を来しますので、直前のキャンセルはお控えください。参加者の変更は可能です。万一キャンセルされる場合にはキャンセル料を申し受けます。予めご了承ください。
●開催日の14日前から前々日………………… 受講料の30%
●開催日の前日、当日… ……………………… 受講料の全額

*お食事について
食物アレルギーをお持ちの方は、お申込み時にご連絡ください。
会場
御茶ノ水ソラシティカンファレンスセンター
住所:東京都千代田区神田駿河台4-6
TEL:

(注)空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。

(注)会員・読者・一般の区分について
(1)会員:税務研究会 企業懇話会 税理士懇話会 国際税務研究会
(2)読者:弊社発行の定期刊行情報誌「税務通信、経営財務、税務QA、国際税務」のいずれかを定期購読されている方です。
(3)一般:上記(1)、(2)以外の方です。
(特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています。)