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No:121881

書籍「(仮題) 消費税の複数税率制度 徹底解説(改訂増補版)」(2019 年9 月発売予定)付き!

消費税複数税率制度の総点検と新様式の「消費税申告書・付表等」作成実務

~新様式の申告書・付表等の作成方法を記入実習を通じて重点解説~

税理士 小池 敏範

開催日 2019/10/04(金) 開催日備考
開催時間10:00~16:30 受講料(税込) 35,600円[ 会員 31,200円 ]
(テキスト・書籍・昼食・消費税含む)
※書籍「(仮題) 消費税の複数税率制度 徹底解説(改訂増補版)」
(2019 年9 月発売予定)付き
講師 税理士 小池 敏範 担当事務局 北海道支局
札幌市中央区北1条西2丁目(経済センター内)
TEL:011-221-8348
FAX:011-222-2735
講師紹介小池税理士法人・代表。大手企業、中小企業の税務申告代理及び税務相談、経営指導にあたる一方で、法人税・消費税等に関するセミナー講師としても活躍中。
【著書】「主要勘定科目の法人税実務対策」「誤りやすい役員給与の法人税実務」「法人税・消費税の接点と相違点」「わかりやすい法人税」「誤りやすい消費税の実務」(税務研究会出版局)、「寄附金・会費・分担金・租税公課」「簡易課税制度」(中央経済社)他多数。
セミナー内容<ポイント> 
★ 飲食料品など軽減税率対象品目の対象範囲を再チェックします。
★ 導入後4年間の経過的な区分記載請求書等保存方式の留意点を再チェックします。
★ 旧税率も含めた複数税率制度の税額計算、経理処理について解説します。
★ 複雑になる新様式の申告書・付表等の作成方法について解説します。
★ 経過措置の再チェックと税率アップ前後の税率適用の注意点について解説します。 

 本年10月から複数税率制度が始まり、いよいよ初めての申告実務を迎えます。そこで当セミナーでは、複数税率制度の再確認をしながら、新様式の申告書作成方法を記入実習を通して解説いたします。
 まず、軽減税率対象品目の対象範囲について、最新情報に基づき、判定の誤りやすい点を再確認し、導入後4年間実施される区分記載請求書等保存方式における請求書等の法定記載事項に向けたレジ、請求書等の発行システム改修等が適切であるかの再チェックをします。
 次に、税率アップに伴う経過措置と税率アップ前後の取引について、経理処理を中心とした実務対応の留意点、さらに、旧税率も含めた複数税率制度における税額計算の流れについても解説します。
 複数税率制度の導入で、新様式申告書等の内容は非常に複雑になりました。例えば、旧税率(8%)の取引がある場合、一般用申告で使用するものは、申告書第一表、第二表、付表1-1、1-2、2-1、2-2の6種類になります。簡易課税制度による場合も6種類となります。
 申告書作成ソフトを利用される方でも、申告書等に記入する内容を理解した上で、正しいデータを入力する必要があります。そこで当セミナーでは、新様式の申告書等の相互関連性、転記元と転記先など記入プロセスを実習形式で解説します。是非、ご参加いただき、新様式の申告書等の作成方法をマスターしてください。 

<主な研修内容> 
Ⅰ 軽減税率の対象品目の範囲の再確認
 (1)酒類及び外食を除く飲食料品の範囲の再確認と留意点
   ①食品表示法に規定する食品の範囲とは
   ②飲食料品の範囲から除かれる「酒類」の範囲とは
   ③飲食料品の譲渡から除かれる「外食」の範囲は
 (2)飲食料品と飲食料品以外のもののセット販売
 (3)定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞の範囲
 (4)課税仕入れをする側の軽減対象品目
Ⅱ 軽減税率制度の再確認と実務対応
 (1)区分記載請求書等保存方式の実務対応
   ①帳簿、請求書等の追加記載事項の再確認
   ②請求書、レシート等の表示例
   ③記載事項の追記等の実務上の注意点再確認
   ④インボイス制度の法定記載事項も具備した先取りの
   システム改修等の留意点
   ⑤重要な国税庁の情報(Q&A等)の再確認
 (2)売上税額の計算と仕入税額の計算等
   ①売上税額の原則計算と特例計算
   ②仕入税額の原則計算の特例計算
   ③中小事業者の税額計算の特例
   ④地方消費税額も含めた一連の税額計算の流れ
Ⅲ 税率アップに伴う経過措置等の総点検と実務対応
 (1)施行日(2019 年10 月1 日)に係る経過措置
    ①旅客運賃等、②公共料金等、③家電リサイクル料金、
    ④長期割賦販売等、⑤工事進行基準を適用する工事の
    請負、⑥小規模事業者等に対する経過措置、ほか 
 (2)施行日の他に指定日(2019 年4 月1 日)も絡む経過措置
    ①工事等の請負、②資産の貸付け、③前払式特定取引に該当
    する役務提供、④予約販売に係る書籍等、⑤通信販売 
Ⅳ 税率アップ前後の取引に係る税率適用の総点検
 (1)資産の譲渡等の時期の原則と特例
 (2)控除時期の原則と特例
 (3)個別事例
   ①施行日の締日が2019 年10 月途中の場合、②売上側と仕
   入側とで引渡日の認識が異なる場合、③施行日をまたぐ期
   間の資産の賃貸借契約の場合、④経過措置の対象とならな
   いメンテナンス等の役務提供、⑤リース取引に係る税額控
   除、⑥経過措置適用を受けない雑誌等の年間購読料、⑦短期
   前払費用その他
Ⅴ 新様式の申告書、付表及び計算表の作成の仕方
 (1)旧税率取引を含む一般用申告の記入実習
   ①申告書第一表、申告書第二表、付表1-1、1-2、2-1、2-2
   ②上記申告書等の相互関係、転記を含めた記入プロセスの確認
   ③最終的には申告書第一表の完成
 (2)旧税率の課税売上げを含む簡易課税用申告の記入実習
   ①申告書第一表、申告書第二表、付表4-1、4-2、5-1、5-2
   ②上記申告書等の相互関係、転記を含めた記入プロセスの確認
   ③最終的には申告書第一表の完成
 (3)旧税率取引を含む中小事業者の一般用申告の記入実習
   ①申告書第一表、申告書第二表、付表1-1、1-2、2-1、2-2
   ②課税資産の譲渡等の対価の額の計算表〔売上区分用〕
   ③上記①、②の申告書等の相互関係、転記を含めた記入プロセスの確認
   ④最終的には申告書第一表の完成  他
セミナー備考※【電卓】・【筆記用具】等は各自必ずお持ちください。

・受付後、受講票(会場地図記載)・請求書・振込用紙をお送りします。
・受講票はお申込みいただいた際に記載の(または登録のある)
 メールアドレスへお送り致します。
・受講料は、開催日前日までのご送金をお願いします。
(銀行振込の場合、振込手数料はお客様負担となります。)
・キャンセルの場合は、開催日前営業日15時までにご連絡ください。
(受講料ご返金の際の振込手数料はお客様負担となります。)
・代理の方のご出席もお受けいたします。
・当日欠席された場合は、返金は致しかねますのでご了承ください。
会場
アパホテル<TKP札幌駅前>
住所:札幌市中央区北2条西2丁目19
TEL:

(注)空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。

(注)会員・読者・一般の区分について
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