日本親会社が把握すべき海外における課税事例とその対応【ベトナム・マレーシア編】（東京）

東京

国際税務研究会主催
法人税関係
消費税
国際税務関係

No:122122

こうしておけば課税されなかったのに～

■ベトナム編：唐牛理任（グラントソントンベトナム　ディレクター　公認会計士）　
■マレーシア編：島本了太（太陽グラントソントン・アドバイザーズ株式会社　マネジャー　公認会計士）

開催日	2019/09/11(水)	注意事項	※受付開始13:00より
開催時間	13:30-16:30	受講料	・GLOBAL TAX PLATFORM(GTP)会員 1名様無料（２名様から会員料金）・国際税務研究会会員１名様 10,000円（２名様から読者料金）・「国際税務」読者　１名様　25,000円・その他の方　　　　１名様 45,000円
講師	■ベトナム編：唐牛理任（グラントソントンベトナム　ディレクター　公認会計士）　 ■マレーシア編：島本了太（太陽グラントソントン・アドバイザーズ株式会社　マネジャー　公認会計士）	担当事務局	国際税務研究会東京都千代田区丸の内1-8-2　鉄鋼ビルディング
講師紹介	■ベトナム編：唐牛理任（グラントソントンベトナム　ディレクター　公認会計士）　太陽有限責任監査法人にて、監査、IPO支援、財務DD、アドバイザリーサービス等に従事後2017年よりグラントソントン・ベトナムのジャパンデスクに出向。現在は100社超のベトナムに進出する日系企業に対して監査・税務・アドバイザリー業務を支援している。 ■マレーシア編：島本了太（太陽グラントソントン・アドバイザーズ株式会社　マネジャー　公認会計士）　 2009年公認会計士登録。監査法人において上場企業、IPO準備企業に対する会計監査やコンサルティング業務に多数関与。2015年から2018年まで太陽有限責任監査法人からマレーシア大手会計事務所であるGrant Thornton Malaysiaに出向。ジャパンデスクのディレクターとして、現地日本企業に対し、監査、税務、アウトソーシング、会社設立、アドバイザリー、会計全般サービスを提供。2018年10月に太陽グラントソントン・アドバイザーズ株式会社にて、アジア圏を中心とした海外アドバイザリー業務に携わる。
セミナー内容	＜セミナーの主な内容＞ 1. 親会社による税務モニタリングの重要性　1）海外子会社における課税事例の紹介　2）各国税制の特徴 2. 【ベトナム】及び【マレーシア】の税務調査　1）税務調査に関する重要な基礎情報  ・税務調査で狙われやすい企業  ・税務調査の流れ  ・税務調査の時効・罰則  ・救済措置（抗弁手続き、税務裁判）　2）最近の税務調査での課税事例及び対応策  ・ベトナム：移転価格・外国契約者税  ・マレーシア：売上税・サービス税（SST：Sales Service Tax)・移転価格　3）主な加減算項目　4）租税条約適用時の留意点　5）海外子会社税務モニタリングチェックリスト等
セミナー備考	近年、企業の海外進出の重要性は一層増加しており、グローバルな企業活動が広がっていく状況の中、海外現地子会社で思わぬ課税を受けるケースが散見されています。海外現地での課税リスクを減少させるには、日本親会社が海外現地税制の特徴を理解し、現地税務調査の実際の執行状況などを踏まえた上で、海外現地子会社との適切なコミュニケーション・コントロールを行うことが有効な手段となります。今回のセミナーでは、アジアの新興国の中でも様々な課税事例が発生している「ベトナム」と「マレーシア」における実際の税務調査について解説するとともに、親会社による海外子会社に対する税務モニタリングの重要性などについて検討した上で、海外現地における課税リスクへの対応策について解説頂きます。皆さまのご参加をお待ちしております。ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー ※Webセミナー提供予定ですので、販売準備が整い次第、メールでのご連絡を希望される方は通信欄へご明記ください。ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー ◆◆注意事項◆◆ ・キャンセルの場合は、開催日の前営業日15時までにご連絡ください（受講料ご返金の際の振込手数料はお客様負担となります）。・代理の方のご出席もお受けいたします。・当日欠席された場合は、返金は致しかねますのでご了承下さい。

（注）空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。

（注）会員・一般の区分について
(1)会員：税務研究会　企業懇話会　税理士懇話会　国際税務研究会P・R会員
(2)一般：上記(1)以外の方
（国際税務研究会主催セミナー、特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています）