大阪

★

  • 法人税関係

No:122040

連結納税制度の基本的なしくみと導入のメリット・デメリットを事例形式で解説

「連結納税」入門の入門

税理士　佐々木みちよ

開催日 2019/09/25(水) 注意事項
開催時間 10：00～16：30（受付は9:30～） 受講料

税込価格 ¥ 36,720 （税抜価格 ¥ 0）

一般 36,720円[会員：33,480円]
テキスト・昼食代・消費税含む
講師 税理士　佐々木みちよ 担当事務局 関西総局
大阪市中央区大手前1-7-31（OMMビル5F）
講師紹介 あいわ税理士法人　ナレッジ室　室長。千葉大学教育学部卒。大学卒業後、個人会計事務所勤務を経て、平成14年藍和共同事務所(現あいわ税理士法人)入所。上場企業を中心とした大手企業や中堅企業への税務コンサルティング業務に従事。特に、連結納税の導入・運用コンサルティング業務や、連結納税申告書作成サポート業務には、日本に連結納税制度が導入された当初から従事している。
【著書・寄稿】「調査官の「質問」の意図を読む　連結納税の税務調査対策」（共著 中央経済社）　「グループ子法人が留意すべき法人課税実務」(週刊税務通信連載2017年9月～2019年5月)他
セミナー内容 ◆連結納税を導入すべきか、ケーススタディと有利不利の判定方法
◆単体納税とどこが違うのか、制度の基本的な仕組みと留意点
◆事務負担が大幅に軽減されるか、注目される連結納税制度の改正の方向性

<研修内容>
Ⅰ　「連結納税」これだけは知っておくべき10箇条
　１．連結納税の最大のメリットはグループ内所得通算　　２．連結納税グループの範囲は資本関係で決まる
　３．一度採用するとなかなかやめられない　　　　　　　４．グループ全体で計算する項目がある
　５．中小法人特例は親法人の資本金で判定する　　　　　６．子法人の繰越欠損金が切り捨てられる場合がある
　７．子法人の資産を時価評価すべき場合がある　　　　　８．子法人株式の帳簿価額が変動する
　９．地方税は各法人で申告・納付する　　　　　　　　１０．法人住民税に欠損金ができる

Ⅱ　連結納税のメリットとデメリット

Ⅲ　連結納税の有利不利ケーススタディ
　１．グループ内に赤字の子法人があるケース　　２．親法人に多額の繰越欠損金があるケース

Ⅳ　連結納税を導入すべきか否かを判断するための着眼点
　１．たったの2つの着眼点　　　　　２．導入検討を進めるべきケース
　３．導入すべきでないケース　　　 ４．連結納税ではなく合併を検討すべきケース

Ⅴ　合併と連結納税の比較
　１．税負担額に与える影響はどう違うのか？
　２．合併の留意点
　　　・適格判定　　　・繰越欠損金切捨ての有無　　　・税負担の減少を目的に合併しても良いのか？

Ⅵ　単体納税とはここが違う！　連結納税の実務をスムーズに進めるための個別論点
　１．連結納税義務者と連結納税グループの構成員　　２．連結納税申告書様式の特徴　
　３．親子法人間の個別帰属額の受払いと会計処理　　４．連結欠損金の控除順序

Ⅶ　連結納税制度の見直しの方向性
　１．個社ごとに申告書を提出する「個別申告方式」への変更
　２．修正申告時の事務負担の大幅軽減
　３．親法人の繰越欠損金の取扱いの変更
　４．繰越欠損金が切捨てられる子法人の範囲の見直し　等

※当日は、筆記用具・電卓を必ずご持参ください。
セミナー備考 ◆キャンセルの場合は、開催日の前営業日15時までにご連絡ください。（受講料ご返金の際の振込手数料はお客様負担となります。）
◆代理の方のご出席もお受けいたします。
◆当日欠席された場合は、返金は致しかねますのでご了承ください。
◆定員に達しない場合は、中止になることがございますのでご了承ください。

（注）空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。

（注）会員・一般の区分について
(1)会員：税務研究会　企業懇話会　税理士懇話会　国際税務研究会P・R会員
(2)一般：上記(1)以外の方
（国際税務研究会主催セミナー、特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています）