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  • 国際税務関係

No:122155

海外子会社のリスク管理のための日本親会社のチェック・ポイント

海外子会社・現地駐在員の税務実務

公認会計士・税理士 佐和周

開催日 2019/10/23(水) 開催日備考
開催時間10:00〜16:30(受付は9:30~) 受講料(税込) 37,400円[会員:34,100円]
※テキスト・昼食代・消費税含む
講師 公認会計士・税理士 佐和周 担当事務局 関西総局
大阪市中央区大手前1-7-31(OMMビル5F)
TEL:06-6943-2251
FAX:06-6943-2253
講師紹介佐和公認会計士事務所代表。関西学院大学 専門職大学院 経営戦略研究科 非常勤講師。
1999年東京大学経済学部卒業、朝日監査法人(現有限責任 あずさ監査法人)に入所。2008年英国ケンブリッジ大学 経営大学院首席修了(MBA)。2009年KPMG税理士法人に転籍。2011年佐和公認会計士事務所を開設。国際税務やIFRSに係るアドバイザリー業務等に従事。
【著書】『海外進出・展開・撤退の会計・税務Q&A』(中央経済社)他多数。その他、月刊『国際税務』での「新人駐在員のための税務トレーニングAtoZ」連載など。
セミナー内容◆海外子会社の税務申告の仕組み、起こりがちな問題とは!
◆新移転価格文書化や新タックス・ヘイブン対策税制対応に必要な視点は!
◆より効率的な海外子会社からの利益還流の方法を解説します!

〈研修内容〉
Ⅰ 海外子会社の実態の把握
  —海外子会社における税務申告
 1.現地決算業務と法人所得税の申告—利益と課税所得の関係
 2.付加価値税(間接税)の申告—控除や還付に係る問題
 3.駐在員の個人所得税の申告—日本払給与の取扱い
 4.現地の税務調査—調査リスクの判定とよくある指摘事項
 5.日本親会社のチェック・ポイント—税負担率や未収税金の有無など
【実務上の論点】従業員不正と税務調査の関係

Ⅱ 海外子会社に係る税務コストの管理
  —日本側の税制に対する親子間の連携
 1.海外子会社に係る移転価格リスクへの対応
【実務上の論点】移転価格文書化制度への対応に必要な視点
 2.タックス・ヘイブン対策税制でリスクの高いポイントと駐在員がモニターすべき数値
【実務上の論点】タックス・ヘイブン対策税制に係る平成29年度税制改正の影響

Ⅲ 税務上の効率性の検討
  —海外子会社から日本親会社への資金移動
 1.ロイヤルティの料率の決め方と送金
 2.親子ローンの利率の決め方と利息の送金
 3.配当水準の決め方と配当の送金
 4.日本親会社にとって有利な資金回収方法
 5.立替金の送金にあたって起こりがちな問題

Ⅳ 人にまつわる税務リスクへの対処
  —日本親会社による海外子会社への経営指導
 1.日本親会社からの経営指導
 2.日本親会社からの出張者や出向者の受入れ
 3.海外や日本で起こりがちな問題—PE認定や損金性、国外関連者寄附金の問題など
【実務上の論点】経営指導料の回収により生じる問題と回収しないことにより生じる問題

Ⅴ まとめ
 1.海外子会社の税務関連業務チェックリスト
 2.駐在員と日本側が共有すべき情報ベスト5
セミナー備考◆キャンセルの場合は、開催日の前営業日15時までにご連絡ください。(受講料ご返金の際の振込手数料はお客様負担となります。)
◆代理の方のご出席もお受けいたします。
◆当日欠席された場合は、返金は致しかねますのでご了承ください。
◆定員に達しない場合は、中止になることがございますのでご了承ください。
会場
OMM 2階会議室
住所:大阪市中央区大手前1−7−31
TEL:06-6943-2020

(注)空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。

(注)会員・読者・一般の区分について
(1)会員:税務研究会 企業懇話会 税理士懇話会 国際税務研究会
(2)読者:弊社発行の定期刊行情報誌「税務通信、経営財務、税務QA、国際税務」のいずれかを定期購読されている方です。
(3)一般:上記(1)、(2)以外の方です。
(特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています。)