札幌

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  • 法人税関係

No:121963

太田達也のここが知りたい！「法人税重要項目の実務ポイント」完全解説

～自己株式等の資本取引、合併、分割等の実務を詳細解説～

EY 新日本有限責任監査法人　
公認会計士・税理士　太田 達也

開催日 2019/10/31(木) 注意事項
開催時間 10:00～16:30 受講料

税込価格 ¥ 34,100 （税抜価格 ¥ 0）

一般 34,100円［ 会員 29,700円 ］
（テキスト・昼食・消費税含む）
講師 EY 新日本有限責任監査法人　
公認会計士・税理士　太田 達也 		担当事務局 北海道支局
札幌市中央区北１条西2丁目（経済センター内）
講師紹介 慶応大学経済学部卒業後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）を経て、太田昭和監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所。平成4年公認会計士登録。現在、EY新日本有限責任監査法人において、会計・税務・法律など幅広い分野の助言・指導を行っている。
【主な著書】「決算・税務申告対策の手引」、「固定資産の税務・会計」完全解説、「解散・清算の実務」完全解説、「純資産の部」完全解説、「リース取引の会計と税務」完全解説（以上、税務研究会）など多数。
セミナー内容 ＜ポイント＞　
★　増資、減資の税務・会計は？（申告調整を含む）
★　法人住民税均等割との関係は？
★　自己株式の会計処理と申告調整、みなし配当の計算方法は？
★　合併の実務と申告書の記載方法
★　分割の実務と申告書の記載方法　

　増資、減資、自己株式等の資本取引は専門性の高い分野であり、会計処理と税務処理を両方とも意識した実務対応が必要になります。申告書の別表にどのように表すかも常に問題となります。法人住民税均等割への影響について、地方税法の取扱いを常にチェックする対応も必要不可欠です。
　また、合併、会社分割等の組織再編については、税制改正も頻繁に行われており、慎重な実務対応が求められます。会計処理、税務処理だけでなく、繰越欠損金への影響など、留意すべき点は多岐にわたります。無対価組織再編に係る規定が最近改正されているなど、最新の法令を理解・整理することが必要不可欠といえます。
　本セミナーでは、増資、減資、自己株式等の資本取引、合併、分割等の組織再編について、最新の法令を踏まえて、実務上のポイントと留意点を詳しく解説します。また、申告書の別表の記載方法等についても、具体的に解説します。

　＜主な研修内容＞　
Ⅰ 増資の手続・会計・税務
　1. 増資の手続
　2. 増資の会計処理
　3. 増資の税務処理
　（1） 法人税の取扱い
　（2） 地方税の取扱い
　4. ケーススタディと別表調整
Ⅱ 減資の手続・会計・税務
　1. 減資の手続
　2. 減資の会計処理
　3. 減資の税務
　（1） 法人税の取扱い
　（2） 地方税の取扱い
　　① 資本金等の額に加減算すべきもの
　　② 資本金等の額が資本金に資本準備金を加えた額を下回る場合の取扱い
　4. ケーススタディと別表調整
Ⅲ 自己株式の法務・会計・税務
　1. 自己株式の法務
　2. 自己株式の会計処理
　3. 自己株式の税務処理と申告調整
　（1） 自己株式の税務処理
　（2） 自己株式に係る申告調整
　4. 地方税との関係
　5. ケーススタディ　
Ⅳ 合併の実務と留意点
　1. 適格合併の要件　
　2. 支配関係または完全支配関係　
　3. 無対価合併が適格合併となるための要件
　4. 企業グループ内の合併の会計処理
　5. 適格合併の税務処理
　（1） 適格合併の税務処理の基本
　（2） 被合併法人の繰越欠損金の引継ぎ制限・使用制限
　　① 繰越欠損金の引継ぎ方法
　　② 被合併法人の繰越欠損金の引継ぎ制限
　　③ 合併法人の繰越欠損金の使用制限
　6. 合併の事例　
Ⅴ 分割の実務と留意点
　1. 適格分割の要件
　2. 無対価分割が適格分割となるための要件
　3. 企業グループ内の分割の会計処理
　（1） 分割法人の会計処理
　（2） 分割承継法人の会計処理
　4. 適格分割の税務処理
　（1） 適格分割型分割の税務処理
　　① 分割法人の税務処理
　　② 分割承継法人の税務処理
　（2） 適格分社型分割の税務処理
　　① 分割法人の税務処理
　　② 分割承継法人の税務処理
　5. 非適格分割の税務処理
　（1） 非適格分割型分割の税務処理
　6. 非適格分社型分割の税務処理
　7. 分割の事例
　8. 債務超過の事業を移転する分割に係る会計・税務
　（具体例に基づく）
セミナー備考 ※【電卓】・【筆記用具】等は各自必ずお持ちください。

・受付後、受講票（会場地図記載）･請求書･振込用紙をお送りします。
・受講票はお申込みいただいた際に記載の（または登録のある）
　メールアドレスへお送り致します。
・受講料は、開催日前日までのご送金をお願いします。
（銀行振込の場合、振込手数料はお客様負担となります。）
・キャンセルの場合は、開催日前営業日15時までにご連絡ください。
（受講料ご返金の際の振込手数料はお客様負担となります。）
・代理の方のご出席もお受けいたします。
・当日欠席された場合は、返金は致しかねますのでご了承ください。

（注）空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。

（注）会員・一般の区分について
(1)会員：税務研究会　企業懇話会　税理士懇話会　国際税務研究会P・R会員
(2)一般：上記(1)以外の方
（国際税務研究会主催セミナー、特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています）