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  • 資産税関係

No:122198

基礎から学ぶ実践マニュアル

最新! 相続税申告手続きの実務

〜申告手続きから調査対応までの実務〜

税理士 小寺新一

開催日 2019/10/04(金) 開催日備考
開催時間10:00~16:30 受講料(税込) 34,100円 [会員:29,700円]
(テキスト・昼食・消費税を含む)
講師 税理士 小寺新一 担当事務局 中国支局
広島市中区立町2番27号(NBF広島立町ビル6F)
TEL:082-243-3720
FAX:082-243-3725
講師紹介【経  歴】昭和47年関西大学法学部卒業。同年大阪国税局に奉職し、主に資産税事務に従事。資産評価官、岸和田税務署長、国税審判官、八尾税務署長などを歴任し、平成21年に退官。同年9月小寺新一税理士事務所を開設。
【主な著書】「不動産評価の実践手法(共著)」、「広大地の評価手法」(以上、実務出版)、「税務署はここを見ている!相続税申告でチェックすべき18のポイント(共著)」「土地評価減の実務ポイントはここだ!-路線価方式編-」「広大地評価の路地状開発」(以上、レガシー)。
セミナー内容★相続人に対する対応 -相続人の確定、財産・債務の把握
★特例を選択・適用する上での留意事項
★相続税調査への対応と修正申告の手順

 相続税の申告手続きにおいて、相続人等に対する協力の依頼方法や相続人の確定の手順、財産及び債務を把握する方策などのほか、相続税関係法令に基づく各特例(小規模宅地の課税の特例、配偶者に対する税額軽減、非上場株式に係る事業承継税制など)を選択又は適用する上での留意事項や相続税調査への対応と修正申告の手順など、申告手続きの初期段階から調査の終結までの相続税の実務全般にわたって解説をいたします。
 また、この研修では、次に掲げるような最新の税制改正の内容についても触れます。
 「個人事業者の事業用資産に係る贈与税・相続税の納税猶予及び免除」
 「民法(相続編)の改正に伴う相続税法等の改正」
 是非この機会にご参加を賜りますよう、ご案内申し上げます。

◆主な研修内容◆
第1. 課税当局による相続税の課税対象者の選定
第2. 税理士として行うべき初期段階における対応
第3. 相続税の納税義務者を確定するための手順等
  ―「遺言書」、「戸籍謄本」及び「遺産分割協議書」―
   「相続人の確定」及び「分割協議」に当たっての留意事項
第4. 相続税の課税価格の計算の基礎に算入する財産を把握するための着眼点
第5. 不動産及び不動産の上に存する権利
第6. 公簿面積と実測面積
第7. 分筆登記と縄延び
  ―不動産登記事務取扱手続準則の改正に伴う留意事項―
第8. 不動産の表記と住居表示 
  ―納税者からの信頼を失うことがないように!―
第9. 現金及び預貯金
第10. 株式
第11. 株式以外の金融商品
第12. 事業用財産
第13. 生命保険金及び生命保険契約に関する権利
第14. 退職手当金等
第15. その他の財産
第16. 未分割遺産に対する課税価格の計算
第17. 相続時精算課税制度
第18. 贈与財産
第19. 債務及び葬式費用
第20. 配偶者に対する相続税額の軽減
第21. 小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例
第22. 非上場株式に係る事業承継税制
第23. 個人事業者の事業用資産に係る贈与税・相続税の納税猶予及び免除
第24. 相続税の調査対象事案の選定
第25. 相続税の調査は事実認定に必要な証拠の収集作業
第26. 附帯税 ―修正申告をする際の留意事項―
  【参考資料1】文書回答事例(相続税法関係)
  【参考資料2】改正民法(総則及び相続編のうち主要なもの)
  【参考資料3】相続税法及び相続税法施行令・施行規則等
セミナー備考・お申し込み受付次第、請求書と受講票をお送りします。
・受講料は開催日前日までにお振り込みください。
・キャンセルの場合は、開催日の前営業日15時までにご連絡ください。
 (受講料ご返金の際の振込手数料はお客様負担となります)
  代理の方のご出席もお受けいたします。
  当日欠席された場合は、返金は致しかねますのでご了承ください。
・定員に達しない場合は、中止になることがございますのでご了承ください。
会場
TKPガーデンシティPREMIUM 広島駅前ホール2A
住所:広島市南区大須賀町13-9【1FがY-SAPIX(代ゼミ)の建物です】
TEL:082-909-2611

(注)空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。

(注)会員・読者・一般の区分について
(1)会員:税務研究会 企業懇話会 税理士懇話会 国際税務研究会
(2)読者:弊社発行の定期刊行情報誌「税務通信、経営財務、税務QA、国際税務」のいずれかを定期購読されている方です。
(3)一般:上記(1)、(2)以外の方です。
(特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています。)