大阪

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  • 法人税関係

No:122090

不適切事例からわかる予防策

こうしていたら否認されなかった？

税務リスク管理と税務調査対策

税理士　彌島和仁

開催日 2019/10/09(水) 注意事項
開催時間 10：00～16：30（受付は9:30～） 受講料

税込価格 ¥ 37,400 （税抜価格 ¥ 0）

一般 37,400円[会員：34,100円]
テキスト・昼食代・消費税含む
講師 税理士　彌島和仁 担当事務局 関西総局
大阪市中央区大手前1-7-31（OMMビル5F）
講師紹介 1979年大阪国税局入局、同局調査第一部国際調査課国際税務専門官、特別国税調査官などを経て2016年退官、同年税理士登録。大阪国税局内の調査官研修をはじめ、近畿税理士会、北納税協会など外部機関でも豊富な講師経験を持つ。
セミナー内容 ◆最近の税務調査のトレンドを踏まえて最善策を解説する
◆税務調査の現場対応のノウハウではなく、否認を回避するための日頃のリスク管理の重要性を説く
◆不適切な管理体制が招いた否認事例や争訟事件を検証して、ディフェンスを固める
◆税務実務のゴールである税務調査をマネジメントする視点を持つ

〈研修内容〉
Ⅰ　税務調査について
　１．そもそも税務調査は何のために行われるのか
　　　税務調査の原点に立ち返る
　２．課税当局の基本的なスタンス
　　　当局はどのようなことを考えているのか？
　３．税務調査の手続き
　　　任意調査と強制調査、現物確認調査
　４．近年における税務調査の優先順位
　　　重点的に精査される項目とは？

Ⅱ　税務リスク管理の考え方
　１．適切な会計処理を行う
　　　日々の経理の重要性を知る
　２．法人税に則って課税所得の算定を行う
　　　法令通達の正しい適用と税制改正のキャッチアップ
　　　法令解釈と法律論で結論を導き出す
　３．新しい会計基準の適用に際して
　　　法人税法22条の2（収益認識）の争点は？
　４．グレーゾーンへの対応・避妊と是認の分かれ目
　　　条文に書かれていない取扱いをどのように判断するか
　５．グループ経営への対応
　　　グループ法人税制と連結納税、組織再編
　６．グローバル化への対応
　　　国際税務の重要性
　７．資料の整備
　　　税務調査対応の基本であり王道
　８．外部の専門家との連携と知見の活用
　　　どのようなことを相談すればいいのか？

Ⅲ　不適切事例（否認事例や争訟事件）の研究
　　なぜ否認されたのか？
　　こうしていたら否認されなかった？
　１．不法行為に係る損害賠償金の計上時期
　２．一括譲渡された土地・建物の各譲渡原価の区分
　３．グループ法人税制外しと認定された事例
　４．外国子会社に対する寄附金認定
セミナー備考 ◆キャンセルの場合は、開催日の前営業日15時までにご連絡ください。（受講料ご返金の際の振込手数料はお客様負担となります。）
◆代理の方のご出席もお受けいたします。
◆当日欠席された場合は、返金は致しかねますのでご了承ください。
◆定員に達しない場合は、中止になることがございますのでご了承ください。

（注）空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。

（注）会員・一般の区分について
(1)会員：税務研究会　企業懇話会　税理士懇話会　国際税務研究会P・R会員
(2)一般：上記(1)以外の方
（国際税務研究会主催セミナー、特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています）