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  • 人事労務・その他

No:122263

労基法 社会保険 税 マイナンバー 1日で学習!

給与計算のマスターと基礎知識の習得

~年末調整へのスムーズな移行をめざすための給与計算の実務&マイナンバーの知識も解説~

特定社会保険労務士 渡辺葉子

開催日 2019/10/24(木) 開催日備考※16:30から質疑応答予定
開催時間10:00~17:00 受講料(税込) 37,400円[会員 34,100円](テキスト、お弁当、消費税含む)
講師 特定社会保険労務士 渡辺葉子 担当事務局 神奈川支局
横浜市西区花咲町4-106(税理士会館2F)
TEL:045-263-2822
FAX:045-263-2825
講師紹介社会保険労務士法人YWOO代表。日本年金学会正会員。上級個人情報保護士。マイナンバー管理士。人事労務コンサルティング、バックオフィスアウトソース受託業の他、人事労務担当者の人材育成、労務管理、社会保険・給与計算の実務、人材活用、高齢者活用、セカンドライフサポートセミナー等、多岐にわたる数多くのセミナー講師として企業研修等で活躍中。
【主な著書】「伸びる会社の人事労務Q&A」(税務研究会出版局)の他、実務専門誌などの執筆・連載多数。
セミナー内容【1】 給与計算とは
 (1)賃金とは何か。賃金のしくみ
 (2)給与計算担当者になる時にすべきこと
 (3)給与計算ソフトのしくみ
 (4)給与計算ソフトを上手に使うポイント

【2】 給与(賞与)計算フロー
 (1)月間フローと年間フロー
 (2)給与計算前に準備する書類・確認する書類
 (3)必要とされる労使協定

【3】 給与(賞与)計算に必要な労働基準法の基礎知識
  適用除外/労働時/休日/休憩/変形労働時間制/裁量労働時間制/
  時間外労働・休日労働/割増賃金/36協定・特別条項付36協定/
  代休と振替休日/年次有給休暇/認められる端数処理の範囲 など
   ★働き方改革関連法改正に伴う労働時間法制の見直し/給与担当者の役割、
    必要な知識と留意事項

【4】給与(賞与)計算に必要な労働・社会保険の基礎知識
 (1)労働・社会保険の概要
   保険事故と給付/労働・社会保険に加入する人・しない人
 (2)社会保険(健康保険・厚生年金保険・介護保険)の保険料のしくみと徴収方法
   ※標準報酬月額の決定・改定は概要説明
 (3)労働保険(雇用保険・労災保険)の保険料のしくみと徴収方法
   ★昨今の実務の見直し(改正)

【5】 給与(賞与)計算に最低限必要な2つの税の基礎知識
 (1)所得税の知識
   課税所得・非課税所得/給与計算時と賞与計算時の税のしくみ/
   居住者・非居住者/カフェテリアプランと税 など
 (2)住民税の知識
   住民税のしくみと普通徴収・特別徴収

【6】給与計算や年末調整に必要なマイナンバーの知識と実務
  担当者として知っておかねばならないマイナンバーの知識と情報/
  マイナンバー関連の最新情報など

【7】Challenge!!
  実際に給与&賞与計算を手計算してみる!
   給与計算フロー/賞与計算フロー

【8】年末調整前のチェック
  今のうちに給与計算で必ず確認すべきチェックポイント

【9】その他の知識
  「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」の再確認/源泉控除対象配偶者・
  配偶者控除・同一生計配偶者・税扶養親族等・障害者控除のしくみの再確認と
  給与計算/年末調整の役割//昨今の法改正

 *社会情勢に合わせてセミナー内容を変更する場合があります。
  なお、セミナーの進行によっては、順番が前後することもあります。
セミナー備考※ クーポンをご利用の方は、会員サイトよりお申込みください。
※ 受付後、受講票(メール)・請求書・郵便振込用紙をお送りします。
※ 受講料は開催日前日までにお振込み下さい。
  お振込みが前日までにできない場合は、お申し込み時に備考欄等にお振込み予定日をご記入下さい
※ 研修会当日は受講票を必ずご持参下さい。
※ キャンセルの場合は、開催日の前営業日15時までにご連絡ください。代理の方のご出席もお受けいたします。
  当日欠席された場合は、返金は致しかねますのでご了承ください。
会場
神奈川産業振興センター 13F
住所:横浜市中区尾上町5-80
TEL:

(注)空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。

(注)会員・読者・一般の区分について
(1)会員:税務研究会 企業懇話会 税理士懇話会 国際税務研究会
(2)読者:弊社発行の定期刊行情報誌「税務通信、経営財務、税務QA、国際税務」のいずれかを定期購読されている方です。
(3)一般:上記(1)、(2)以外の方です。
(特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています。)