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  • 会計

No:122288

簡便法を巡る実務の疑問に応えます！

簡便法における退職給付引当金と費用の計算方法、設例を使って具体的に解説

退職給付会計「簡便法」制度の理解と採用のポイント

公認会計士 大保 裕司

開催日 2019/10/18(金) 注意事項 研修時間：3時間
開催時間 13:30～16:30（質疑応答を含む）※受付13:15～ 受講料

税込価格 ¥ 19,800 （税抜価格 ¥ 0）

一般 19,800円［ 会員 17,600円］（テキスト、消費税を含む）
講師 公認会計士 大保 裕司 担当事務局 本社
東京都千代田区丸の内1-8-2　鉄鋼ビルディング
講師紹介 2003年公認会計士登録。大手監査法人で国内上場会社の会計監査など法定監査及び国際業務に従事。現在は大保公認会計士事務所代表。企業年金総合プランナー（1級DCプランナー）、ファイナンシャルプランナー（CFP）。執筆　「現場の疑問に答える　退職給付会計の基本Q&A」（税務経理協会）、「会計用語辞典」（日本経済新聞社　片山英木　井上雅彦　編）。
セミナー内容 Ⅰ　退職給付会計（簡便法）の考え方と適用対象となる会社
　・加入者が300人未満なら即簡便法か、300人を超えたら必ず原則法か？
Ⅱ　退職給付制度の種類
退職給付会計を理解するためには、中小規模の会社が採用する退職給付制度とその特徴、退職給付会計との関係を知ることが重要です。
・一時金制度と年金制度の違い
・確定給付年金制度と確定拠出年金制度
・引当金を計上しない制度もある
・中小企業退職金共済
Ⅲ　退職給付引当金と費用の計算
　・費用の額は引当金の増減で決まる？
　・年金制度では引当金を計上しない場合もある
　・支払や掛金がある場合はどう処理する？
　・退職一時金制度の場合（設例）
　・退職年金制度の場合（設例）
Ⅳ　引当金の基礎となる退職給付債務の考え方
退職給付において従業員に対する支払義務は「退職給付債務」と呼ばれ、採用する退職給付制度によって算定方法が異なります。簡便法の場合の退職給付債務はどのように算定するのでしょうか。特に、退職年金制度を採用している会社では注意すべき点があります。
　・簡便法にもいくつかのやり方がある
　・「期末自己都合要支給額」、「数理債務」とは？
　・年金の財政決算日と会計上の決算日が異なる場合は？
Ⅴ　年金資産
退職年金制度では将来の支払いのために「年金資産」が積立てられます。どのようなものが年金資産となるのか、年金資産はどのように評価するのかについて解説します。また、退職一時金制度でも年金資産を設定できることがあります。それはどのようなものなのでしょうか。
　・簡便法も時価で評価
　・時価が変動すると損益へ影響する？
　・退職給付信託の取扱い
Ⅵ　原則法との違いと簡便法から原則法への変更
簡便法はどう簡便なのでしょうか。会計基準ではあくまで「原則法」が求められていますので、「原則法」の概要を把握したうえで、「簡便法」がどのように簡便的なのかを理解します。そのうえで、「原則法」へ変更しなければならない状況や変更する際の注意点について解説します。
　・実は予算管理が難しい簡便法
　・退職金の給付水準が変わったら？
　・原則法へ変更したら損？益？
　・原則法から簡便法への変更もある？
　・年金資産の時価
Ⅶ　その他の論点
税金と税効果、損益計算書における計上区分、上場会社（子会社を含む）の場合の注記に必要な情報と開示例、IFRSにおける取扱い、退職給付制度を変更する場合など、その他の論点や留意点について設例を交えて解説します。
　・税効果会計もシンプルに
　・損益計算書では原則として「営業費用」に
　・マイナスの費用もありうる？
　・簡便法はIFRSで認められるか？
　・制度が変わったら損？益？
セミナー備考 ・受付後、受講票（会場地図記載）･請求書･郵便振込用紙を送付します
・受講料は出来れば開催日前日までにお振込み下さい。お振込みが前日までにできない場合は、お申し込み時に備考欄等にお振込み予定日をご記入下さい
・キャンセルの場合は、開催日の前営業日15時までにご連絡ください（受講料ご返金の際の振込手数料はお客様負担となります）。代理の方のご出席もお受けいたします。当日欠席された場合は、返金は致しかねますのでご了承ください

（注）空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。

（注）会員・一般の区分について
(1)会員：税務研究会　企業懇話会　税理士懇話会　国際税務研究会P・R会員
(2)一般：上記(1)以外の方
（国際税務研究会主催セミナー、特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています）