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No:122153

資産税実務のベースを固める! 民法(相続編)基礎講座

税理士が知っておくべき 「配偶者居住権(新設)の基礎」

弁護士 角 学

開催日 2019/11/07(木) 注意事項 研修時間:3時間
※受付13:20~
※後日Webセミナーとしてリリース予定です
開催時間 13:50~16:50 受講料

税込価格 ¥ 19,800 (税抜価格 ¥ 0)

一般 19,800円 [会員 17,600円](テキスト・消費税含む)

講師 弁護士 角 学 担当事務局 本社
東京都千代田区丸の内1-8-2 鉄鋼ビルディング
講師紹介 東京弁護士会所属 葛飾総合法律事務所 所長
東京弁護士会高齢者・障害者の権利に関する特別委員会委員/東京弁護士会終活部会委員/東京弁護士会相続・遺言研究部/葛飾弁護士倶楽部(区民相談等担当)会員/東京税理士会浅草支部・上野支部合同、荏原支部、日野支部、品川支部、葛飾支部、板橋支部、川崎南支部会則研修講師を担当(「改正相続法」)。日本税理士連合会全国統一研修会(中野サンプラザ)(「改正相続法」)、東京社労士会葛飾支部会則研修講師を担当(「個人情報保護法」「解雇・残業」)。東京海上日動あんしん生命、プルデンシャル生命、ソニー生命社内研修講師を担当(「相続の基本」「生命保険と相続」)。日本大学法学部司法科研究室付担当講師。弁護士登録以来、弁護士法人TLEO 虎ノ門法律経済事務所にて、相続・企業法務分野を中心とする民事事件、刑事事件を取り扱う。平成30年4月2日葛飾区堀切にて独立(堀切菖蒲園の法律事務所を間借り)。平成30年10月3日葛飾区金町にて葛飾総合法律事務所を開設。
セミナー内容 【第3回テーマ】
税理士が知っておくべき 「配偶者居住権(新設)の基礎」

第3回では、新設された「配偶者居住権」等について基礎から確認していきます。条文を読むだけではイメージしにくい部分もビジュアル解説していきますので、「全体把握」⇒「個別条文」と理解を深めていただけることでしょう。立法の趣旨や新制度を巡る実務上の注意点等解説をしていきます。

■主な内容(取り扱う条文:民法1028条~1041条)
1. 配偶者居住権(新設)の詳細
  (全体像をビジュアル的に確認したうえで個別条文の説明)
2. 短期配偶者居住権(新設)の詳細
  (全体像をビジュアル的に確認したうえで個別条文の説明)




 相続税法と相続法(民法)では、似て非なる事項がいくつもあります。依拠する法令が異なるため認識の違いが生まれることは致し方ありません。このセミナーは、「相続」に関わる税理士のみなさまに知っていただきたい、「相続」のベースにある民法についてのセミナーです。

 2019 年1 月から順次施行されている改正相続法の内容も交えながらの解説となります。そもそもどのような制度があり、それがどうなったのか。税理士業務に関連し得るのはどのような部分なのか、弁護士の観点から説明していきます。改正や新設の背景になった考え方についても、実際の条文にあたりながらご紹介していきます。ビジュアル解説で全体をとらえてから、各条文について掘り下げ、その注意点についても説明していきますので、民法にあまり馴染みがないという方も安心してご受講いただけます。
 また、最低限必要となり得る税務に関する内容についても説明します。

このセミナーをご受講いただき、これからの「相続」の案件にお役立ていただけますと幸いです。

開催スケジュール・詳細・お申込みはページ下部から↓↓


#Webセミナー
セミナー備考 ・受付後、受講票(会場地図記載)・請求書・郵便振込用紙を送付します
・受講料は出来れば開催日前日までにお振込み下さい。お振込みが前日までにできない場合は、お申し込み時に備考欄等にお振込み予定日をご記入下さい
・キャンセルの場合は、開催日の前営業日15時までにご連絡ください(受講料ご返金の際の振込手数料はお客様負担となります)。代理の方のご出席もお受けいたします。当日欠席された場合は、返金は致しかねますのでご了承ください
レコメンド

開催スケジュール
(各回異なるテーマで開催します。お申込みは講座ごとにお願いします)

10/10 第1回 「改正の全体像」「相続人・相続の効力の基礎と改正点」
10/24 第2回 「相続の承認及び放棄の基礎」「遺言の基礎と改正点」「遺言執行の基礎と改正点」
11/7  第3回 「配偶者居住権(新設)の基礎」
11/14 第4回 「遺留分の基礎と改正点」「特別の寄与(新設)の基礎」

(注)空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。

(注)会員・一般の区分について
(1)会員:税務研究会 企業懇話会 税理士懇話会 国際税務研究会P・R会員
(2)一般:上記(1)以外の方
(国際税務研究会主催セミナー、特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています)